さいたま市感染症発生動向調査事業の概要

さいたま市感染症発生動向調査事業

感染症発生動向調査のイメージ

平成11年4月に感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（感染症法）が施行され、その大きな柱として「感染症発生動向調査事業」が掲げられました。
感染症発生動向調査は、市内の患者発生状況、病原体検索（病原体検出状況）などの流行の実態を早期かつ的確に把握し、その情報を速やかに地域に還元することにより、医療機関における適切な初期診療の推進に資するとともに、予防接種、集団生活の管理、衛生教育など適切な予防措置を講じ、もってこれら感染症のまん延を未然に防止することを目的としています。さいたま市では、保健所が実施主体となってこの事業を行っていますが、健康科学研究センター内に設置されている「感染症情報センター」では、保健所に届け出のあった感染症患者の情報や患者の検体から検出された病原体の情報などを収集・解析し、週報（月単位の場合は月報）としてホームページなどで情報提供しています。報告週対応表については、国立感染症研究所ホームページをご覧ください。
さいたま市の感染症情報は、市内の4つの医師会、医療機関の協力を得て収集されています。

対象となる感染症

全数把握の感染症

感染症法により医師に全例届出が義務付けられている疾患です。一類感染症（7疾患）、二類感染症（7疾患）、三類感染症（5疾患）、四類感染症（44疾患）、五類感染症（24疾患）、新型インフルエンザ等感染症（4疾患）の計91疾患が対象です。
対象となる疾患および届出基準、届出様式については、「感染症法に基づく医師の届出のお願い（厚生労働省）」（新しいウィンドウで開きます）をご覧ください。

定点把握の感染症

あらかじめ指定した医療機関（＝患者定点）から報告される疾患です。五類感染症の一部（26疾患）、法第14条第1項に規定する厚生労働省令で定める疑似症が対象です。
対象となる疾患および届出基準、届出様式については、「感染症法に基づく医師の届出のお願い（厚生労働省）」（新しいウィンドウで開きます）をご覧ください。 

患者定点と病原体定点

感染症発生動向調査事業実施要綱に基づき、あらかじめ指定した医療機関を定点といいます。
患者の発生状況把握の患者報告の協力医療機関を「患者定点」、病原体検査の検体採取の協力医療機関を「病原体定点」といいます。

患者定点

標榜する診療科目により、小児科定点、インフルエンザ／ COVID-19定点※（内科定点と小児科定点）、眼科定点、性感染症定点、基幹定点を選定します。さいたま市では、小児科定点（28か所）、インフルエンザ／ COVID-19 定点（43か所：小児科定点28か所と内科定点15か所）、眼科定点（9か所）、性感染症定点（10か所）、基幹定点（1か所）を指定しています（下の表を参照ください）。
（※ インフルエンザ定点とCOVID-19定点は同一であるため、インフルエンザ／COVID-19定点と表記します。）

病原体定点

患者定点の中から選定します。さいたま市では11か所の医療機関を指定しています。

疑似症定点

法第14条第1項に規定する厚生労働省令で定める疑似症の発生状況把握に協力してもらう医療機関のことです。
さいたま市では1か所の医療機関を指定しています。

定点及び対象医療機関要件は、感染症発生動向調査事業実施要網により定められています。

法第14条第8項の規定に基づく把握の対象

発熱、呼吸器症状、発しん、消化器症状又は神経学的症状その他感染症を疑わ せるような症状のうち、医師が一般に認められている医学的知見に基づき、集中治療 その他これに準ずるものが必要であり、かつ、直ちに特定の感染症と診断することが できないと判断したものであって、当該感染症にかかった場合の病状の程度が重篤で あるものが発生し、又は発生するおそれがあると判断し、都道府県知事が指定届出機関以外の病院又は診療所の医師に法第14条第8項に基づき届出を求めたもの。

さいたま市感染症情報センターへ