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更新日付:2018年8月8日 / ページ番号:C011847

特定建築物の届出について

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建築物の使用者等の健康を守ることを目的とする「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」では、一定の規模で特定の用途に使用する建物を「特定建築物」と定め、環境衛生上の維持管理面での法規制の対象としています。

特定建築物に該当する施設の所有者等は、都道府県知事(保健所を設置する市又は特別区にあつては、市長又は区長)に対して届出義務があります。

また特定建築物については、空調、給排水設備の管理や清掃、ねずみ等の防除等について建築物環境衛生管理基準が定められており、特定建築物の所有者等はこの管理基準に基づいて建築物の維持管理を行うことが義務付けられています。

特定建築物の届出(使用開始時)

届出対象施設

興行場、百貨店、集会場、図書館、博物館、美術館、遊技場、店舗、事務所、学校及び旅館等の用途に供されている建築物であって特定用途に供される部分の延べ面積が3,000平方メートル以上の建築物(学校教育法第1条に規定する学校にあっては特定用途に供される部分の述べ面積が8,000平方メートル以上の建築物)

届出義務者

特定建築物所有者等が届出をしなければなりません。
※原則として所有者。 又は所有者以外に当該特定建築物の全部の維持管理について権限を有するもの。⇒届出確認フロー参照
詳しくは、『特定建築物の維持管理について権原を有する者の解釈について』(平成21年12月18日 健発1218第
2号厚生労働省通知)をご確認ください。

届出時期

当該特定建築物が使用されるに至ったときは、その日から1ヶ月以内。

必要書類

  1. 特定建築物届出書設備の概要
  2. 面積内訳表
  3. 建築確認済書及び検査済証の写し
  4. 消防用設備等検査済証の写し
  5. 施設の平面図
  6. 空気調和設備の系統図及び平面図
  7. 給排水設備の系統図及び平面図
  8. 建築物環境衛生管理技術者免状(本証及び写し)
  9. 施設への案内図
  10. 次の(イ)(ロ)に該当する場合は、それぞれが権原を有することを示す書類届出確認フロー参照
    (イ) 特定建築物維持管理権原者が所有者以外の場合
    (ロ) 所有者以外に特定建築物の全部の管理について権原を有する者がある場合
    ※基本的に「平成22年7月27日 厚生労働省健康局生活衛生課 事務連絡」に示される書類
    これによる書類が無い場合には、所有者が受託者に権原を委任する旨が明記された委任状等

    申請書等の様式については、関連ダウンロードファイルをご覧ください。
    ワード形式の様式は、下記リンクをご覧ください。
    建築物衛生法関係届出等様式集はこちらです。

委任状の例

(イ)の場合

委 任 状

私は、□□株式会社 代表取締役 □□ □□ に、特定建築物の維持管理について権原(特定建築物の維持管理について法の規定に基づく義務を履行する為に必要な一切の権原)を委任します。

平成××年××月××日

所有者の所在地 □□市△△区 ××-×

所有者の名称 □□株式会社 代表取締役 □□ □□ 印

(ロ)の場合

委 任 状

私は、□□株式会社 代表取締役 □□ □□ に、特定建築物の全部の管理(当該特定建築物の滅失・毀損を防止し、その価値を維持し、それを利用及び改良することの全て )について権原を委任します。

平成××年××月××日

所有者の所在地 □□市△△区 ××-×

所有者の名称 □□株式会社 代表取締役 □□ □□ 印

届出内容に変更がある時、または廃止した時

施設の所有者、届出者、維持管理権原者、建築物環境衛生管理技術者、設備などに変更等があった場合には、1か月以内に保健所に届出が必要です。
また、特定建築物に該当しなくなった場合も、同様に届出をお願いします。

建築物衛生法関係届出等様式集はこちらです。

関連ダウンロードファイル

関連リンク

この記事についてのお問い合わせ

保健福祉局/保健所/環境薬事課 環境衛生係
電話番号:048-840-2227 ファックス:048-840-2232

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