さいたま市書かない窓口システム構築業務の参加者募集について（公募型プロポーザル方式）

公募型プロポーザル方式により、「さいたま市書かない窓口システム構築業務」の参加者を募集します。

1. 企画提案書の招請に付する事項

(1) 件名：さいたま市書かない窓口システム構築業務

(2) 履行場所：さいたま市浦和区常盤6－4－4外

(3) 業務概要：
　さいたま市において質の高い窓口サービスを提供するため、全国の自治体で導入が進んでいる、いわゆる「書かない窓口」を実現するシステムを導入し、申請書等への手書き負担軽減や、手続きに要する時間の短縮等の市民サービス向上を図るとともに、バックヤードも含めた窓口業務の効率化により職員負担を軽減することを目的とするもの。

(4) 履行期間：契約締結日から令和7年3月31日（月）まで

(5) 予算の上限額：本プロポーザルの予算上限額は30,258,000円（消費税及び地方消費税を含む。）とする。

2. 企画提案書の提出者の資格に関する事項  

企画提案書の提出を希望する者は、次の全ての要件を満たしていなければならない。

(1) 本告示日において、令和5・6年度さいたま市競争入札参加資格者名簿（業務委託）に、業務「電算」の受注希望業務「システム・プログラム開発」及び「システム保守」で登載されている者であること。

(2) 次のいずれにも該当しない者であること。
ア　特別な理由がある場合を除き、契約を締結する能力を有しない者、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第32条第1項各号に掲げる者
イ　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第2項の規定により、さいたま市の一般競争入札に参加させないこととされた者

(3) 本告示日から最優秀提案者特定の日までの間、さいたま市物品納入等及び委託業務業者入札参加停止要綱（平成19年さいたま市制定）による入札参加停止の措置（以下、「入札参加停止」という。）又はさいたま市の締結する契約からの暴力団排除措置に関する要綱（平成13年さいたま市制定）による入札参加除外の措置（以下、「入札参加除外」という。）を受けている期間がない者であること。

(4) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、更生手続開始の決定がなされている者はこの限りでない。

(5) 民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、再生手続開始の決定がなされている者はこの限りでない。

(6) 中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）に基づく事業協同組合及び企業組合並びに中小企業団体の組織に関する法律（昭和32年法律第185号）に基づく協同組合にあっては、その組合員が、共同企業体の構成員、単体企業の別を問わず、本招請に参加していないこと。

(7) 令和元年度以降に人口20万人以上の市若しくは特別区において、同等のシステム構築を誠実に履行した実績を有する者であること。

(8) 本告示日において、ＩＳＯ／ＩＥＣ27001（ＩＳＭＳ）、ＩＳＯ／ＩＥＣ27017（クラウドサービスセキュリティ）又は政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ＩＳＭＡＰ）のいずれかを取得していること。

3. 企画提案に係る実施要領等の交付

(1) 交付方法
当ページからダウンロード
※当ページ下部の「関連ダウンロードファイル」からダウンロード下さい。

(2) 交付期間
本告示日から令和6年5月7日（火）午後4時まで

4. 参加意思の表明手続き

企画提案書の提出を希望する者は、次のとおり参加意思の表明手続きを行うこと。

(1) 提出書類
参加意思表明書　1部
※2(7)及び(8)を証する書類を添付すること。

(2) 提出期間
本告示日から令和6年5月7日（火）午後4時まで

(3) 提出方法
電子メール（提出期限内必着）
※件名は「さいたま市書かない窓口システム構築業務に係る参加意向申出」とすること。
※電子メール送信後、到達確認の電話をお願いします。

(4) 提出先
さいたま市都市戦略本部デジタル改革推進部デジタル改革担当　
メールアドレス　dx-s@city.saitama.lg.jp
電話番号　048-829-1048

5. 質問の受付及び回答

6. 企画提案書等の提出

7. 業者決定の方法

8. その他

(1) 最優秀提案者特定の日の翌日から契約締結日までの間に、入札参加停止又は入札参加除外を受けている期間がある者は、最優秀提案者の特定を取り消されることがある。
(2) 本調達において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とすること。
(3) この企画提案書の提出等に係る一切の経費は、提案者の負担とする。
(4) 提出された企画提案書等は、返却しない。
(5) 企画提案の審査結果は、企画提案の具体的内容を除き、公表する。
(6) 詳細は、実施要領による。