新たな産業集積拠点候補地区について

1.浦和IC西側地区
【整備に向けた方向性】
コンセプト：「広域的な交通利便性」の強みを活かし、物流拠点を創出する
手法：既存の個別付議基準「指定幹線道路の沿道における特定流通業務施設」（都市計画法第34条第14号）による開発を想定
行政の関わり方：開発許可基準を整理する（指定幹線道路の指定範囲の追加等）　➡　追加済み
対象業種：物流施設（特定流通業務施設【物流総合効率化法の倉庫】のみ）

2.吉野原工業団地東側地区
【整備に向けた方向性】
コンセプト：市内企業の事業拡大等の受け皿や新たな企業の進出地として、吉野原工業団地の拡充を図る
手法：市街化調整区域における地区計画制度を想定
行政の関わり方：開発許可基準を制定する
対象業種：研究開発施設、製造業（隣接する工業団地の拡大を想定）

3.川通地区
【整備に向けた方向性】
コンセプト：「広域的な交通利便性」と「大消費地への近接性」の強みを活かし、さいたま市東部の工業・流通系産業の集積拠点を創出する
手法：物流施設誘導地区を含めて一団での市街化区域への編入と併せた、土地区画整理事業を想定（業務代行方式）
行政の関わり方：市街化区域編入手続（都市計画手続き）、事業具現化に向けた合意形成の支援、事業推進に向けた支援を行う
対象業種：製造業、物流施設
※業務代行予定者が株式会社竹中土木・野村不動産株式会社・昭和株式会社のグループに決定しました（令和4年11月）。

4.首都高北伸・宮前地区
【整備に向けた方向性】
コンセプト：駅近での人材の集めやすさと、新大宮上尾道路（首都高延伸）の整備を契機とした「広域的な交通利便性」と「大消費地への近接性」の強みを活かした研究開発施設・工業・流通系産業の集積拠点を創出する
手法：市街化区域への編入と併せた、土地区画整理事業を想定（業務代行方式）
行政の関わり方：市街化区域編入手続（都市計画手続き）、事業具現化に向けた合意形成の支援、事業推進に向けた支援を行う
対象業種：研究開発施設、製造業、物流施設
※業務代行予定者が戸田建設株式会社に決定しました（令和4年6月）。

5.首都高北伸・清河寺北地区
【整備に向けた方向性】
コンセプト：新大宮上尾道路（首都高延伸）の整備を契機とした「広域的な交通利便性」と「大消費地への近接性」の強みを活かした工業・流通系産業の集積拠点を創出する
手法：市街化区域への編入と併せた、土地区画整理事業を想定（業務代行方式）
行政の関わり方：市街化区域編入手続（都市計画手続き）、事業具現化に向けた合意形成の支援、事業推進に向けた支援を行う
対象業種：製造業、物流施設

6.田島地区
【整備に向けた方向性】
コンセプト：駅近での人材の集めやすさ及び「広域的な交通利便性」と「大消費地への近接性」の強みを活かした研究開発施設・工業・流通系産業の集積拠点を創出する
手法：市街化区域への編入と併せた、土地区画整理事業を想定（業務代行方式）
行政の関わり方：市街化区域編入手続（都市計画手続き）、事業具現化に向けた合意形成の支援、事業推進に向けた支援を行う
対象業種：研究開発施設、製造業、物流施設