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更新日付:2020年3月11日 / ページ番号:C008227

建設業退職金共済制度における共済証紙の購入状況及び貼付実績を確認しています

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建設業退職金共済制度(略称:建退共制度)の対象となる労働者を現場で雇用する場合は、契約金額に関わらず全ての工事において、独立行政法人 勤労者退職金共済機構が運用する建退共制度に加入し、共済証紙の購入及び当該労働者の共済手帳への共済証紙の貼付が必要となります。
また、本市では、建退共制度の普及徹底を図るため、共済証紙の購入状況及び貼付実績を確認しています。1件あたりの契約金額が500万円以上の請負契約を受注した建設業者は、「建設業退職金共済証紙購入状況報告書」及び「建設業退職金共済証紙貼付実績報告書」の提出にご協力くださいますようお願いします。
工事に従事する労働者については、賃金の支払いの際に、雇用日数に応じた共済証紙を共済手帳に貼付し、建設業退職金共済制度への加入対象となる下請業者についても、確実に実施するようお願いします。

1.建設業退職金共済証紙購入状況報告書(様式第1号)の提出

(1)提出時期
工事請負契約締結後1ヶ月以内に提出
(補足)期限内に購入できない場合や契約金額に増減がある場合の提出時期は、ダウンロードファイル「建設
業退職金共済証紙の購入状況及び貼付実績の確認について」をご参照ください。

(2)「共済証紙購入の考え方からでた参考額」欄への記入
共済証紙購入の考え方からでた参考額は、勤労者退職金共済機構が定めた共済証紙購入における参考値とな
りますので、必ず参考額を算出して記入をお願いします。

(3)「共済証紙購入額」欄への記入
共済証紙購入額は、掛金収納書に記載されている金額を記入してください。
(補足)共済証紙の購入は、現場ごとに建退共制度の対象労働者数と当該労働者の就労日数を的確に把握し、
必要な枚数を購入することとなります。対象労働者数と就労日数の把握による共済証紙の購入が困難
である場合は、共済証紙購入の考え方(算出式)を活用して、共済証紙を購入してください。

(4)「掛金収納書の貼付がないか又は共済証紙の購入額が不足した場合の理由」欄への記入
掛金収納書の貼付がない又は共済証紙購入額が共済証紙購入の考え方からでた参考額を下回った場合は、必
ず理由の記入をお願いします。

(理由例)
・過去の工事で未使用となった証紙を所有しているため(共済証紙受払簿等の写しの添付が必要です。)
・対象労働者数及び就労予定日数に応じた額を購入したため
・他の退職金制度を有しているため。(退職金名称、契約者番号を理由欄に記入)

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2.建設業退職金共済証紙貼付実績報告書(様式第3号)の提出

(1)提出時期
工事完成通知書と併せて提出

(2)「共済証紙貼付不足理由」欄への記入
共済証紙貼付枚数が購入枚数を下回った場合は、必ず理由の記入をお願いします。

(理由例)
・施工期間が短縮されたため
・下請業者より共済証紙交付辞退届が提出されたため
・当初の予定より、対象労働者を雇用しなかったため

(3)下請業者の貼付実績
元請業者は下請業者から貼付実績報告書の提出を受け、元請業者分と下請業者(二次以下の下請業者を含
む。)分の実績報告書を取りまとめて、発注者(工事を発注した課・所)に提出して下さい。

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詳細については、以下のファイルをダウンロードし、作成上の注意等を参照のうえ作成をお願いします。

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この記事についてのお問い合わせ

建設局/技術管理課 技術管理係
電話番号:048-829-1515 ファックス:048-829-1988

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