さいたま市の施策・事業

さいたま市の施策・事業

　「さいたま市の施策・事業」について紹介します。

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　皆さん、こんにちは！
　都市戦略本部都市経営戦略部で総合振興計画を担当している北岡と申します。
　これから、市政運営の最も基本となる計画である「総合振興計画」の話を中心に「さいたま市の施策・事業」をご紹介したいと思います。

　本題に入る前に、さいたま市について、簡単にご紹介いたします。
　さいたま市は、平成13年に、旧浦和・大宮・与野の3市合併により、県内初の100万人都市として誕生しました。平成15年に全国で13番目の政令指定都市となり、平成17年には、旧岩槻市と合併して現在の市域が形成されました。
　令和5年には、政令指定都市移行・区制施行20周年の節目を迎え、人口は134万人を擁する都市へと成長・発展を遂げてきました。

　全国的に人口減少の局面を迎える中、さいたま市の人口は毎年、約1万人増加しています。総務省が発表する住民基本台帳人口移動報告（2023年）において、全年齢を通じた転入超過数は、第6位となっています。
　0歳から14歳の転入超過数については、同報告において、2015年から9年連続で1位となっており、本市は特に子育て世代に選ばれていると考えられます。

　財政の健全性については、財政力指数において政令指定都市（20市中）で3番目に高く、健全な財政状況を維持しています。

　本市が毎年実施している市民意識調査によると、今年度の調査で本市を「住みやすい」と答えた市民の割合は86.6%、「住み続けたい」と答えた「定住意向」がある市民の割合は85.2%となり、4年連続でいずれも85%を超える結果となりました。

　「ＳＵUＭＯ 住みたい街ランキング2024 首都圏版」のトップ10に、「大宮」「浦和」がランクインしました。2位の大宮は、トップ10にランクインするのは7年連続で、昨年の3位から順位を上げ過去最高順位となりました。また、浦和は昨年の12位から順位を上げ再びトップ10入りしました。大宮、浦和だけでなく、さいたま新都心（21位）、武蔵浦和（78位）も上位に選ばれています。

　次に、将来やってくる人口減少です。
　日本の総人口は、2010年をピークに持続的な減少局面に入っていますが、本市の総人口は現在も増加を続けています。これまで、平成30年に発表された国立社会保障・人口問題研究所の推計では、本市の人口は2030年頃をピークに減少に転じると予想されていました。人口のピークが訪れるまでの間を「運命の10年」として、本市が成長・発展していくための重要な期間として取り組んできました。
　昨年12月に発表された最新の推計では、人口のピークが2035年頃となりました。人口減少や高齢化は完全に止めることが難しい問題ですが、人口がピークを迎えると予想される2035年頃までの間を「シンカの10年」とし、本市が将来にわたって、持続可能な成長を続けていくための基盤づくりを進めていく必要があります。

　年齢3区分別人口割合の推計をみると、生産年齢人口、年少人口の割合は減少が続く見通しです。老年人口の割合は、他市町村では老年人口が減少していく傾向の中、本市は今後も増加し続ける見通しです。
　老年人口の割合の増加は、社会保障費の増大などといった問題を深刻化させる恐れがあります。
　生産年齢人口割合の減少は、地域経済の縮小を呼び、地域経済の縮小は更なる人口減少を招くという負のスパイラルに陥ることがあります。

　次に、財政状況の変化です。
　行政が支出するお金の中には、人件費や扶助費（生活保護、医療費の助成などにかかる経費）などの「義務的経費」と言われる経費があります。これは、任意に削減できない経費です。さいたま市の支出のうち、義務的経費の額は年々増加しており、特に扶助費については、平成19年度と令和4年度を比較すると3倍以上になっています。
　子育てや高齢者福祉のサービスを維持しながら、新たな時代に促した施策に取り組むためにも、効率的・効果的な行財政運営をしていくことが大変重要です。

　これまでご紹介した人口、財政などの社会経済情勢等の大きな変化に対応し、将来にわたって持続的な成長を維持していくための都市づくりが求められています。
　総合振興計画は、そうした都市づくりを進めていくため、中長期的な視点から市が目指す将来都市像を示し、それを実現するための政策・施策をまとめたもので、市政運営の最も基本的かつ総合的な指針です。

　本市の総合振興計画「2030さいたま輝く未来と希望（ゆめ）のまちプラン」は、「基本計画」と「実施計画」の2層から構成されています。計画期間は、「基本計画」が令和3年度から令和12年度の10年間、「実施計画」が令和3年度から令和7年度の5年間となっております。

　総合振興計画では、本市が目指すべき2つの「将来都市像」を掲げております。
　1つ目は「上質な生活都市」です。
　都市部に住みながらも豊かな水と緑を身近に感じることで、快適さとゆとりを同時に楽しみながら、生き生きと健康で安心して暮らせる新しいライフスタイルを生み出すことで、全ての人がしあわせを実感し、自らが暮らすまちに誇りを感じることができる都市を目指します。
　2つ目は「東日本の中枢都市」です。
　東日本全体の活性化をけん引する中枢都市として、国内外からヒト・モノ・情報を呼び込み、新たな地域産業や市民活動等の多様なイノベーションを生み出すことで、市民や企業から選ばれ、訪れる人を惹きつける魅力にあふれる都市を目指します。

　本市が目指す2つの将来都市像の実現に効率的かつ大きく貢献していく事業を重点化し、最小の資源で最大の効果をあげていくため、2つの重点戦略を設定しています。

〇重点戦略1
　強みや優位性である「魅力」を最大限に活用していくことで、市民がしあわせを実感し、市民や企業から選ばれ、更なる成長・発展につなげていきます。実現に当たっては、5つの戦術を掲げ、それぞれの戦術ごとに事業を位置付けています。
　魅力：首都圏有数の自然と環境への先進的な取組、健康意識の高さ、豊富なスポーツ資源、特色ある学校教育、地理的優位性

〇重点戦略2
　将来も持続可能な都市として、成長・発展し続けるため、直面する「課題」に迅速に対応し、まちづくりの土台をしっかりと築いていきます。実現に当たっては、5つの戦術を掲げ、それぞれの戦術ごとに事業を位置付けています。
　課題：「本格的な人口減少・超高齢時代の到来」への対応、「グローバル経済の変貌」への対応など

　将来都市像の実現に向けて、「コミュニティ・人権・多文化共生」、「環境」などの11分野ごとに政策・施策・事業を位置付け、総合的かつ体系的に推進しております。

　政策とは、「コミュニティ・人権・多文化共生」などの各分野ごとに定める都市づくりの目標です。
　その政策を実現するための具体的な方策として施策があり、その施策を実現するための具体的な手段として事業が位置づけられています。

　さらに、11分野にわたる政策と施策を効率的、効果的に推進していく取組を「質の高い都市経営の実現」として2分野に分類し、総合的かつ体系的に推進しております。

　次に、さいたま市の事業の一部を、総合振興計画の各分野ごとにご紹介いたします。
　まず、「コミュニティ・人権・多文化共生」の分野です。
〇「自治会加入への促進」
　地域コミュニティの重要な基盤である自治会の活動の活性化を図るため、ＳＮＳを始めとするＩＣＴを活用した活動方法の導入や、自治会のＰＲが可能となるホームページの運営などを支援します。
〇「人権尊重意識の醸成」
　あらゆる人々の人権尊重意識の普及・高揚を図り、多様な人々が共存、共生、参加できる社会を創造し、差別のない明るい社会を構築するため、人権啓発講演会及び市内企業等人権問題研修会を実施します。
〇「国際交流の機会増加及び多文化共生意識の醸成」
　多言語生活相談や日本語教室、ボランティア養成講座、国際交流イベントなどを通じて、日本人市民と外国人市民の交流機会を増やし、外国人市民への支援を拡充します。
　以上を含め、この分野では、14事業を展開していきます。

　「環境」の分野です。
〇「ゼロカーボンシティ実現に向けた地域循環共生圏の構築」
　脱炭素社会の実現に向けて、地域内での電力の地産地消を始めとするエネルギーの新たな利活用スキームや自立・分散型システムを構築するとともに、エネルギー分野を中心とした都市間連携の取組を推進します。
〇「スマートシティさいたまモデルの推進」
　ＡＩやＩｏＴなどの技術を活用した、民間事業者による生活支援サービスなどの実証実験や・社会実装に取り組むことで、スマートシティさいたまモデルの構築を目指します。
〇「見沼田圃の保全と新たな活用・創造の推進」
　首都圏有数の大規模緑地空間である見沼田圃の魅力向上を推進するため、見沼散策の拠点となる広場の整備などを進めることで、見沼田圃づくりのテーマ「農・自然・歴史とふれあう、憩いのふるさと“みぬま”」の実現を目指します。
　以上を含め、この分野では、24事業を展開していきます。

　「健康・スポーツ」の分野です。
〇「健康マイレージの拡大」
　スマートフォンアプリ等を利用して計測した歩数や、各種健（検）診の受診に応じてポイントを獲得し、ポイントに応じ景品の抽選に応募することができる事業を実施することで、市民の健康づくりをサポートします。
〇「サッカーのまちづくりの推進」
　サッカーを核として、スポーツを活用したまちづくりを推進するため、国際親善試合「さいたまシティカップ」、サッカーの魅力体験イベント「さいたまサッカーフェスタ」及び女子サッカーの普及・発展を図る取組を行います。
〇「「さいたまスポーツシューレ」の活用推進」
　民間力を最大限活用した事業として、スポーツ医学、栄養学、メンタルヘルスなどの先端的な知識とＩＣＴを活用したスポーツ指導や指導者、人材の育成、スポーツビジネスの創出・活性化を図ります。
　以上を含め、この分野では、15事業を展開していきます。

　「教育」の分野です。
〇「ＩＣＴを活用した学びの改革」
　校務と学習に関するデータを集約し可視化・分析するためのシステムである「スクールダッシュボード」を、市立全小・中・特別支援学校に導入し、個別最適な学びの実現を目指します。
〇「さいたまＳＴＥＡＭＳ教育の推進」
　Science（科学）、Technology（技術）、Engineering（工学）、Art（デザイン・感性等）、Mathematics（数学）に、本市の独自のSports（スポーツ）を加えた「さいたまＳＴＥＡＭＳ教育」を推進し、児童生徒に実生活や実社会、今後一層予測困難となる未来社会に対しての最適解を導く力を育みます。
〇「グローバル・スタディの推進」
　今後一層予測困難となるグローバル社会で主体的に行動し、たくましく豊かに生きる児童生徒を育成するため、本市独自の英語教育「グローバル・スタディ」を実施します。
　以上を含め、この分野では、38事業を展開していきます。

　「生活安全」の分野です。
〇「交通安全教室の実施」
　市内の小学生を始め、幼稚園児・保育園児から高齢者まで、幅広い年齢層を対象に交通安全教室を実施し、事故データを効率的に活用することで、交通マナーの向上や交通ルールの遵守の徹底を促進します。
〇「セーフコミュニティの推進」
　事故やケガを予防するため、市民団体や企業、警察、市などでネットワークを作り、データ（根拠）に基づいた取組を行い、市民が安全に安心して暮らせるまちづくりを進めます。
〇「防犯対策の推進」
　市民、事業者、警察等関係機関との連携の下、犯罪統計データの効率的な活用や、自治会の防犯カメラ設置に対する支援を行うなど、地域における自主防犯活動の支援や暴力排除活動を推進します。
　以上を含め、この分野では、9事業を展開していきます。

「福祉」の分野です。
〇「介護予防の推進」
　高齢者を対象とした「ますます元気教室」や「いきいきサポーター養成講座」などの介護予防に関する教室や講座を公民館等の様々な場所で開催します。
〇「ケアラー支援条例の制定とヤングケアラーの支援の強化」
　令和4年7月に制定した「さいたま市ケアラー支援条例」に基づき、市民・事業者・関係機関等への周知・啓発を強化します。併せて、ケアラー・ヤングケアラーの日常生活における負担を軽減するための支援等を行います。
〇「ノーマライゼーションの更なる普及・啓発」
　障害者に対する理解を深める活動や、平成23年3月に、全国の政令指定都市に先駆けて制定した「さいたま市誰もが共に暮らすための障害者の権利の擁護等に関する条例（ノーマライゼーション条例）」の理念の普及啓発を推進します。
　以上を含め、この分野では、23事業を展開していきます。

　「子ども・子育て」の分野です。
〇「妊娠期から親と子の健康づくり支援」
　安心して健やかに子どもを産み育てることができるよう、妊娠の早い時期から、全ての妊婦を対象として情報提供や相談支援を行う体制を整えます。
〇「保育需要の受け皿及び保育人材の確保」
　駅周辺などの利便性の高い地域から、周辺の幼稚園に児童を送迎する拠点となる「送迎保育ステーション」を整備するなど、子育て家庭の様々なニーズに応えられる多様な保育の受け皿を確保します。
〇「子ども・家庭、地域の子育て機能の総合支援」
　子ども・家庭、地域の子育て機能を総合的に支援する、子ども家庭総合センター（愛称：あいぱれっと）を運営し、子ども・家庭をとりまく課題に総合的に取り組みます。
　以上を含め、この分野では、16事業を展開していきます。

　「文化」の分野です。
〇「岩槻人形博物館を拠点とした人形文化の振興・発信」
　本市の魅力ある地域資源の一つである人形文化の振興を図るとともに、観光振興等にもつなげるため、令和2年2月に開館した岩槻人形博物館において日本人形を中心とした展示や講座等を実施します。
○「未来に向けた盆栽文化の継承・発展」
　同じく、本市の魅力ある地域資源の一つである盆栽文化を振興するため、伝統産業としての盆栽業の支援や盆栽ブランドの確立、盆栽村の聖地化を推進します。
〇「市民による文化芸術活動の支援の充実」
　生き生きと心豊かに暮らせる文化芸術都市を創造するため、市内の文化芸術団体に対する補助金交付や、さいたま市美術展覧会の開催を始めとした文化芸術活動の発表機会の提供等を行います。
　以上を含め、この分野では、11事業を展開していきます。

　「都市インフラ」の分野です。
〇「大宮駅グランドセントラルステーション化構想の推進」
　大宮駅周辺街区のまちづくり、交通基盤整備及び駅機能の高度化を三位一体で進め、東日本の玄関口である大宮ひいてはさいたま市のプレゼンス向上を目指します。
〇「新庁舎の整備」
　政令指定都市として未来へ躍進する都市経営を進める拠点となる本庁舎については、令和13年度を目途に「さいたま新都心バスターミナルほか街区」への新庁舎の移転整備を行います。
〇「スマートシティに向けたモビリティサービスの充実」
　大宮駅・さいたま新都心周辺地区等において、地域住民等の生活の利便性や快適性を向上するため、新たなモビリティサービスとなる「ＭａａＳ」など、ＩＣＴなどの先進技術をまちづくりに活用する「スマートシティの取組」を官民連携で推進します。
　以上を含め、この分野では、51事業を展開していきます。

　「防災・消防」の分野です。
〇「治水対策施設の整備推進」
　令和元年東日本台風や近年多発している局地的な豪雨などを踏まえ、本市管理河川の改修、排水機場、流域対策施設の整備を進めることで、治水安全度の向上を図ります。
〇「地域と共に取り組む防災対策の推進」
　的確な避難情報の伝達ができるよう、平時からＩＣＴの活用を含めた防災情報収集・伝達体制を整備します。また、防災啓発を実施し、災害時に自分の命を守れる行動がとれるよう、市民一人ひとりの防災の理解力向上を促進します。
　以上を含め、この分野では、20事業を展開していきます。

　「経済・産業」の分野です。
〇「東日本連携の推進による地域経済活性化」
　東日本地域の交流・活性化を促す東日本連携センター「まるまるひがしにほん」等を活用し、東日本地域のシティプロモーションや商談会の実施、市内事業者等との連携によるビジネス交流を進めます。
〇「企業立地の促進」
　社会経済情勢の影響による企業動向の変化を把握しながら、「さいたま市産業立地基本方針」に基づき、官民連携による戦略的な企業誘致活動及び環境整備を図り、企業の立地を促進します。
〇「地域資源を生かした観光の振興」
　本市が誇る盆栽、人形、うなぎ、鉄道、桜回廊、スイーツ、ヨーロッパ野菜などの多彩な地域資源である「さいたま市ブランド」を生かした観光ＰＲを実施することにより、国内外からの観光誘客を促進します。
　以上を含め、この分野では、26事業を展開していきます。

　次に、質の高い都市経営の実現について、「市民協働・公民連携」の分野です。
〇「ＣＳ90＋（プラス）運動の全市的推進」
　2030年までに「Citizen Satisfaction（市民満足度）」を90％以上とすることを目標とした「さいたま市ＣＳ90＋運動」を官民一体で全市的に推進します。
〇「マッチングファンド制度による協働事業の推進」
　本市の協働を促進するため、地域課題の解決を目指し、市民活動団体と市が協働で行う事業に対して、マッチングファンドから助成を行います。
〇「ＰＦＩ手法等の導入」
　財政効果と市民サービスの維持・向上を目指し、民間活力を最大限に生かすために、施設整備に当たりＰＦＩやＰａｒｋ－ＰＦＩなどの公民連携手法を導入します。
　以上を含め、この分野では、14事業を展開していきます。

　最後に、「高品質経営市役所」の分野です。
〇「市民にわかりやすい情報発信運動の全市的推進」
　市民の市政への理解を深めるため、市公式ＳＮＳ、市公式YouTubeチャンネルなどへの動画・画像の活用を強化します。
〇「働きやすい職場環境整備の推進」
　各業務への積極的なICTの導入等により事務負担の軽減を図るほか、業務効率化やワーク・ライフ・バランスの推進等の観点からテレワークをはじめとする多様な働き方ができる職場環境整備を推進します。
〇「窓口手続のオンライン化拡充」
　多様化する市民ニーズや新しいライフスタイルに対応するため、窓口手続のオンライン化拡充などを行い、市民サービスや行政の生産性の向上を図ります。
　以上を含め、この分野では、37事業を展開していきます。

　ご紹介した総合振興計画は、さいたま市のＨＰでご覧いただけるほか、各区役所の情報公開コーナーには、手に取ってお読みいただけるように閲覧用の冊子を置いています。
　より詳細に計画を知りたいと思った方は、ぜひご参照ください。

　ご紹介した事業以外にも、本市では様々な事業を進めており、政令指定都市ならではの先進的な事業に携わるチャンスもあります。法令などで大きな枠組みを作るのは国ですが、地域の特性や実情を踏まえて、条例や独自の制度をつくり、市民や事業者の皆さんと一緒になってまちづくりを進めていくことが市役所の役目で、大変やりがいのある仕事だと思います。
　ぜひ、仕事の場として、さいたま市役所を選んでいただき、いつか一緒に仕事をできることを楽しみにしています。