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更新日付:2024年4月12日 / ページ番号:C114016

大型アリーナ建設、公立保育園削減、市営レジャープール削減、義務教育学校建設、PFI事業に関する抗議・要請書 健康・スポーツ

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件名

 大型アリーナ建設、公立保育園削減、市営レジャープール削減、義務教育学校建設、PFI事業に関する抗議・要請書

受理日

 令和6年2月6日

要望の趣旨、要望事項

【要請の趣旨】
◎大型アリーナ建設問題について
 さいたま市が、回答書で、市民の声を無視して、BTO方式のPFI事業による大型アリーナ建設の推進を表明したことに強く抗議します。
 さいたま市は、大型アリーナを次世代型スポーツ施設という言い方で、いかにもスポーツ施設という印象を与えようとしていますが、実際には、スポーツで使う期間はごく一部に限られ、大部分はイベント会場として使用するものにほかなりません。都市公園法では、イベント会場を公園内につくることは認めておらず、法令違反を避けるために、次世代型スポーツ施設と称している疑いがあります。

◎市民の声を生かす市政の仕組みの構築を
 以上で指摘したどの課題も、共通する問題点は、さいたま市が都市経営戦略会議の決定を絶対化し、さいたま市民にも、市の職員にも、決定の遵守を強制していることです。形ばかりのパブリックコメントを募集しても、さいたま市には、市民の声をしっかり聞くシステムが存在しません。さいたま市長と都市経営戦略会議を頂点とし、トップダウンで施策を進めるシステムを改め、市民の声を市政に生かすシステムの構築を強く求めます。

【要請事項】
 1,住民の声を無視し、都市公園法に違反する疑いのある与野公園のイベント用大型アリーナ建設を中止すること。
 2,地元業者の参入を拒む、大企業優先のPFI事業を見直すこと。
 7,都市経営戦略会議を頂点とした、トップダウンでさいたま市の施策を進めるシステムを改め、計画立案段階で市民と職員の声を市政に生かす民主的な市政のシステムを構築すること。

対応結果(回答内容) 

 要請事項1について回答いたします。
 (仮称)次世代型スポーツ施設につきましては、「さいたま市総合振興計画」や「第2期スポーツ振興まちづくり計画」で掲げている「笑顔あふれる日本一のスポーツ先進都市の創造」の実現や、「与野本町駅周辺地区まちづくりマスタープラン」で掲げている「みどりと水辺が豊かな居心地の良い空間の創造とともに、広場及び複合スポーツ施設等を配置し、地区内外から多くの人が訪れ交流できる場となる公園」の実現に向け、整備を進めているところです。
 本施設は、都市公園法における公園施設であり、市民の皆様にとって「みる」スポーツや「する」スポーツなどを楽しめる次世代の交流拠点として役割を果たせるよう、施設整備を推進してまいりますので、御理解いただきますようお願いいたします。

 要請事項2について回答いたします。
 本市においてPFI等の推進は、民間の資金、経営能力及び技術力を活用し、効率的かつ効果的に公共施設を整備するとともに、市民に質の高い公共サービスを低価格で提供し、さらには地域経済の健全な発展に寄与することを目的とし、PFI等の実施にあたっては、事業者選定において地域経済への還元の提案を求め、適正に評価することなどにより、市内企業の意向把握に努めるとともに、参画機会の増大を図っていくこととしています。
 (仮称)次世代型スポーツ施設におきましても、これらを踏まえ、引き続きPFI(BTO)方式による整備に向けた公募条件等の検討を進めてまいります。

 要請事項7について回答いたします。
 (仮称)次世代型スポーツ施設の整備につきましては、令和3年8月に開催されました与野本町駅周辺地区まちづくり推進協議会の役員会、同年9月に開催された同協議会分科会において、メインアリーナ及びサブアリーナからなる次世代型スポーツ施設として、誘致・整備を検討していくことを報告いたしました。
 同協議会においては、大規模なアリーナ施設を心配される趣旨の御意見等もいただきましたが、お寄せいただいたさまざまな声と本市においての今後のスポーツ施設の在り方を総合的に勘案し、令和4年5月に開催された都市経営戦略会議において、整備に係る基本的な方向性を決定しております。
 なお、その後も、与野本町駅周辺地区まちづくり推進協議会、中央区自治会連合会への御報告や住民説明会、パブリック・コメント等により、意見の聴取や説明に努めてまいりました。今後も引き続き、事業の進捗等に応じ、広く市民の皆様に対し、丁寧に説明してまいりたいと考えております。

所管課

 スポーツ文化局/スポーツ部/スポーツ政策室
 電話番号:048-829-1737 ファックス:048-829-1996

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スポーツ文化局/スポーツ部/スポーツ政策室 
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