総行動（令和5年度）教育

「さいたま市スマートスクールプロジェクト」について

要望事項

・「さいたま市スマートスクールプロジェクト」の協定を令和5年度で破棄してください。「さいたま市スマートスクールプロジェクト」では、市内全児童生徒の学籍・学習や生活の履歴・運動能力・内面など、様々な個人情報が集積され研究分析されるといいます。本来子どもたちのデータ集積と調査研究には、「プライバシーが尊重され、且つ最高度の倫理基準が満たされなければならない」はずです。核となる「スクールダッシュボード」の導入についても家庭や学校に詳細を伝えず、開始時期さえ不透明な現状は言語道断です。既に「ICTは学力を下げる」と研究結果が次々と報告されています。

対応結果（回答内容）

　「さいたま市スマートスクールプロジェクト」は、一人ひとりの可能性を最大限に引き出し、新たな価値を創造していく力を育む教育の実現を目指し、児童生徒の主体性を育む学び方改革、教員の指導力向上・授業改善に資する教え方改革、学校における働き方改革を推進するための事業・取組を行っているプロジェクトです。そのプロジェクトの事業の一つに、「スクールダッシュボード」があります。
　「スクールダッシュボード」は、児童生徒のＩＣＴの活用等により、学校で生み出される様々なデータを安全に集約するとともに、様々な角度から子どもたちの様子に関わる情報を一元的に可視化するシステムです。
　様々なデータを一覧で表示することができる本システムを、教師が効果的に活用することにより、児童生徒は個々の興味・関心、得意・不得意に応じた適切な支援を受けることができるようになります。
　データは、政府のセキュリティ基準を満たしたクラウドサービスにおいて、万全の安全対策を講じて取り扱っております。
　導入に当たっては、児童生徒及び保護者の皆様に向けて「スクールダッシュボード」の概要や利用目的についてご理解をいただくため、説明文書を配付します。
　教職員に向けては、安心安全で活用できるよう、実践的な研修を計4回実施するとともに、3回のオンライン相談会を予定しております。
　スケジュールとしては、令和6年1月に「スクールダッシュボード」のテスト運用を開始します。テスト運用開始以降も、子どもたち、保護者、教職員に向けて、広報を通して周知徹底するなど、丁寧に対応してまいります。

所管課

教育研究所

受理日

令和5年10月17日

武蔵浦和駅周辺地区義務教育学校について

要望事項

・義務教育学校の建設計画を中止してください。本当に義務教育学校が子どものためになるのか、まずは計画の全容を市内教職員・保護者・児童生徒・市民に詳しく説明し、意見を吸い上げてください。

対応結果（回答内容）

　武蔵浦和駅周辺地区義務教育学校につきましては、この地区の学校規模による課題の解消と、小中一貫教育の更なる推進を目的に、令和10年4月の開校を目指して、計画を進めております。
　義務教育学校制度化の背景・理由としては、大きく6つの要因があります。1.義務教育9年間の系統性・連続性に配慮した教育活動に取り組む機運の高まり、2.教育内容や学習活動の量的・質的充実、3.発達の早期化等に関わる現象、4.いわゆる「中1ギャップ」、5.社会性育成機能の強化の必要性、6.学校現場の課題の多様化・複雑化、などです。
　こうした中で、小学校と中学校が別々の学校制度として設計されていることによる様々な限界を超えて、取組を一層高度化させる等の観点から、正式な学校制度として法制化する動きが取られ、「義務教育学校」の設置を可能とする改正「学校教育法」が、平成28年4月に施行されました。
　義務教育学校においては、このような制度化の背景で示された課題を解決し、9年間連続した指導体制の充実、異学年交流による「豊かな人間性」の育成、特色ある教育の推進による「個別最適な学び」の充実を図り、子どもたちの学校生活、学習環境をより良いものにしてまいります。
　これまでも、南区関係自治会長や青少年育成さいたま市民会議南区の各地区会長への説明、関係小・中学校の学校運営協議会委員への説明、市民を対象とした説明会、関係小学校及び未就学児の保護者を対象とした説明会などを実施してまいりました。その中でいただいたご意見等については、可能な限り基本設計へと反映させてまいりました。
　今後につきましては、計画の進捗に応じて、まずは関係する小・中学校の保護者や未就学児の保護者への説明を実施してまいりたいと考えております。また、子どもたちを含め広く市民の皆様にも事業の内容をご理解いただけるように、オンライン説明会の実施など、開催方法についても工夫してまいります。
　さらに、今後決めていくものの中には、保護者や地域の方々とともに検討し、決定していかなければならないものもありますので、適宜適切に協議、検討し、決定してまいりたいと考えております。

所管課

教育政策室、学校施設整備課、学事課

受理日

令和5年10月17日

少人数学級の実施及び特別支援学級の定員について

要望事項

・早急に市独自の少人数学級を実現してください。また、特別支援学級の現状を直視し、定員を6人にしてください。

対応結果（回答内容）

　少人数学級の実施及び特別支援学級の定員については、国の根幹である基盤整備であることから、国の計画したスケジュールに沿って、しっかりと進めてまいります。

所管課

教職員人事課

受理日

令和5年10月17日

不登校の児童生徒に対する支援について

要望事項

・「不登校等親の会」や学校現場の声を聞くために懇談会を開催してください。

対応結果（回答内容）

　各教育相談室に相談している児童生徒の保護者及び「不登校等児童生徒支援センター（Ｇｒｏｗｔｈ）」を利用している児童生徒の保護者を対象とした「子育て学習会」を開催し、意見交換や情報交換を行ったりしております。また、「不登校・ひきこもりを考える埼玉県連絡会」と年1回懇談会を開催し、意見交換を行っております。
　学校現場の声としては、市立学校長を対象としたスクール・ミーティングをはじめ、教育相談主任研修会、スクールカウンセラー連絡協議会、スクールソーシャルワーカー地域連携会議、さわやか相談員連絡協議会において、学校現場における教育相談についての情報共有等を行っております。
　それぞれの声を受け止め、学校生活に関わる児童生徒や保護者の不安や悩み等に対応できるよう、教育相談を推進してまいります。

所管課

総合教育相談室

受理日

令和5年10月17日

過大規模校の解消について

要望事項

・小・中学校の大規模校を解消してください。

対応結果（回答内容） 

　過大規模校や大規模校については、教育環境整備プロジェクトチームにおいて、引き続き、学校規模による課題の解決に向けた対策を調査、研究してまいります。今後も、児童生徒数の推移に注意しながら、教育環境整備の推進のため適切に対応してまいりたいと考えております。

所管課

教育政策室、学校施設整備課、学事課

受理日

令和5年10月17日

特別支援学校の増設について

要望事項

・国の新設置基準に基づき特別支援学校を増やしてください。

対応結果（回答内容） 

　知的障害の埼玉県立特別支援学校の過密な状況については、解決すべき課題であると考えております。
　知的障害のある児童生徒の教育環境の充実に向けて、埼玉県教育委員会と連携し、様々な方法を視野に入れて取り組んでまいります。

所管課

特別支援教育室

受理日

令和5年10月17日

学校増設におけるＰＦＩ方式について

要望事項

・学校増設の際は、教育現場にそぐわないＰＦＩ方式を取り入れないでください。

対応結果（回答内容） 

　本市では、「さいたま市ＰＦＩ等活用指針」を定め、公共施設の整備に当たり、設計や建設等の事業費の総額がおおむね10億円以上のものについて、民間活力の活用の検討を行うこととしております。学校の新設を行う場合は、事業費が10億円を超えることから、指針に従い民間活力の活用の検討を行っております。検討の結果、市が直接事業を実施するより民間活力を活用した事業手法を採用する方が有益であるとの結論に至った場合は、所要の手続を経た上で、ＰＦＩ等の事業手法を採用することとしております。

所管課

学校施設整備課

受理日

令和5年10月17日

片柳小学校・中学校のリフレッシュ工事について

要望事項

・義務教育学校の検討を理由に切実な学校改修を延期するようなことをしないでください。

対応結果（回答内容） 

　片柳小学校・中学校につきましては、地元の方々からの要望もあり、学校の魅力化に向けて地域との対話を行いながら、学校の在り方の検討を行っているところであり、リフレッシュ工事の発注を見合わせることとしたものです。

所管課

学校施設整備課、教育政策室

受理日

令和5年10月17日

学校施設の整備について

要望事項

・小・中学校のトイレの洋式化を急いでください。
・小学校の特別教室にエアコンを設置してください。
・体育館や給食室にエアコンを設置してください。
・校舎や校内設備の劣化、損傷などの異常があった場合、早急に緊急安全点検を行い、適切な処置をとってください。

対応結果（回答内容）

　小・中学校のトイレについては、令和4年度末での洋式化率が80.5パーセントです。今後ですが、「2030さいたま輝く未来と希望のまちプラン さいたま市総合振興計画基本計画実施計画」において、令和5年度末に83.0パーセントと目標を立て、計画的に改修を進めております。
　小学校の特別教室及び小学校の体育館へのエアコンの設置については、既に設置されている普通教室等のエアコンの老朽化に伴う更新も含めて、優先順位を見極めながら対応を検討しているところです。
　中学校の体育館については、令和7年度までに全中学校58校に設置を予定しております。
　給食室については、建物の建て替え、改修工事時など、機会を捉えて、設置を進めてまいります。
　校舎や校内設備等の学校施設に不具合が発生した場合は、速やかに担当職員が現地調査を行い、適切に対応してまいります。

所管課

学校施設管理課、学校施設整備課

受理日

令和5年10月17日

生理用品のトイレへの設置について

要望事項

・生理用品を保健室だけでなく、トイレにも設置してください。

対応結果（回答内容）

　生理用品については、トイレへの設置を含め、各学校の実情に応じた配布方法で対応するよう通知をしております。

所管課

健康教育課

受理日

令和5年10月17日

給食費について

要望事項

・安全な地元農産物を活用し、小・中学校の給食費を無償にしてください。第2子、あるいは第3子からなど、段階的な手立ても考えてください。
・学校給食費の公会計化に当たっては、就学援助、生活保護世帯以外の経済的に苦しい人から強制的に徴収することのないようにしてください。

対応結果（回答内容）

　地産地消につきましては、児童生徒に地場産物や文化に関心を持たせるとともに、農業に携わる方々への感謝の気持ちを育むなどの教育的効果があることや、顔の見える生産者により供給される食材は安全性が高いことなどから、学校給食においても推進していくことが重要であると認識しております。また、学校給食での地元農産物の更なる活用につきましては、「地元生産者と栄養教諭・学校栄養職員との情報交換会」を実施し、各学校での活用事例を共有することにより、本市内産の農作物を地元農家から取り入れるきっかけとなるよう拡大を促しております。
　次に、給食費につきましては、「学校給食法」及び「同法施行令」に規定される学校給食の実施に係る様々な経費のうち、食材の購入費に限り給食費として保護者の方に負担をお願いしているものです。
　食材の購入費以外の一切の経費につきましては、本市が負担しているところであり、また、経済的理由により給食費の支払が困難な保護者の方に対しましては、給食費の全額を援助する「就学援助制度」を実施していることから、現在のところ給食費を無償にすることは考えておりません。
　また、第2子、あるいは第3子からなど、段階的な無償化についても、財源を継続的に確保していくことだけでなく、制度設計についても研究していく必要性等の課題もあるため、段階的な無償化についても実施は困難と考えております。
　これまで、経済的な理由により教育に係る費用の負担が困難な保護者の方々に対しましては、就学援助制度の適用により学校給食費の全額を本市が負担しております。
　また、就学援助を適用されていない方についても、毎年児童・生徒の保護者にチラシを配布するなど、幅広く周知を行っているところです。
　公会計化移行後につきましても、これまでと同様に、就学援助の適用、制度の周知を行うだけでなく、個別に納付相談があった際には、生活状況を聴取し、分割納付に応じるなどの対応をしてまいります。

所管課

健康教育課

受理日

令和5年10月17日

義務教育に係る費用の負担軽減について

要望事項

・義務教育に係る費用の保護者負担を軽減してください。学校で使う道具代の経済的負担が大変です。学校の備品として備えることも検討してください。

対応結果（回答内容）

　義務教育に係る費用の保護者負担の軽減につきましては、経済的理由により就学困難な児童生徒の保護者に対し、給食費や修学旅行費、学用品や通学用品などの購入に係る費用の一部援助を行う「就学援助制度」を実施し、義務教育の円滑な実施に努めております。
　今後につきましても、真に援助を必要とする保護者が漏れなく「就学援助制度」を利用することができるよう、制度の周知及び適正な運用に努めてまいります。

所管課

学事課、指導1課

受理日

令和5年10月17日

給付型奨学金制度について

要望事項

・さいたま市の給付型奨学金を拡充してください。

対応結果（回答内容）

　給付型奨学金制度の創設につきましては、現行の貸付制度と異なり、財源の確保や、対象とする人数が限定されるなど、様々な課題があるものと考えております。
　本市の奨学金制度は、貸付けを受けた方々の返還金を原資とし、次の世代に新たな貸付けを行う相互扶助制度であり、また、経済的に困窮した方に広く貸付けを行うため、学業成績を要件としていないほか、無利子での貸付けを行っております。
　本市といたしましては現行の貸付制度を維持しつつ、返済に伴う経済的負担の軽減にも考慮し、貸付けを受けた大学生等に対し、一定の要件を満たした場合に返還金の一部を免除する制度を令和元年度に創設したところです。
　給付型奨学金制度につきましては、国において平成29年度から導入され、令和2年4月には大学等の授業料等の減免と、給付型奨学金の拡充による高等教育修学支援新制度が開始されたところであると認識しております。
　国の制度についても大きく変わったところですので、その動向を引き続き注視するとともに、現行の貸付制度及び新しく創設した返還免除制度について、適正に運用してまいります。

所管課

学事課

受理日

令和5年10月17日

ＩＣＴ教育に係る費用負担について

要望事項

・ＩＣＴ教育に係るタブレットケース、タッチペン、Ｗｉ－Ｆｉの通信費など新たな保護者負担が増えています。市費で賄ってください。また、タブレットが破損した時の負担も市費で賄ってください。

対応結果（回答内容）

　タブレットケース、タッチペン等の付属品に関しては、児童生徒の活用場面や運用方法を考慮し、学校で一括購入するか、家庭で購入するか、学校の実態に応じて対応いただいております。現在の端末の更新（令和8年3月）に際し、児童生徒のより良い学びに資する整備内容について、国や他自治体の動向を踏まえ、研究してまいります。また、Ｗｉ－Ｆｉの通信費に関して、就学援助対象世帯については、令和3年度より「オンライン学習通信費」が支給されております。
　タブレットの破損に関して、乱暴な取扱いや故意による故障・破損を除き、原則、保護者による負担はありません。

所管課

教育研究所

受理日

令和5年10月17日

教職員の執務環境改善について

要望事項

・病気休暇を取得する教職員が増え危機に直面しています。病気休暇や産前産後休暇の代替職員の配置、育児短時間勤務職員の後任補充など体制を整備してください。現場の声を聞き、教職員を増やしてください。

対応結果（回答内容）

　病気休暇、産前産後休暇を取得した教職員の代替教職員及び、育児短時間勤務職員の後任補充者の確保に努め、適切に配置してまいります。

所管課

教職員人事課

受理日

令和5年10月17日

国の標準授業時数の順守について

要望事項

・学校管理規則の「授業日数205日以上」の規定をなくし、国の標準授業時数を順守してください。文科省で定めている中学校の年間総授業時数は1,015時間であるのに、さいたま市が1,030時間に上積みしている現状について、教職員の働き方改革を考慮し是正してください。

対応結果（回答内容）

　現在、教員の働き方改革も踏まえ、教育の質をより高め、学習効果の最大化を図ることができるよう、本市にふさわしい制度について、校長会代表と教育委員会事務局幹部等で構成された「さいたま市教育課程検討会議」において協議しております。

所管課

指導1課

受理日

令和5年10月17日

教職員の多忙化解消について

要望事項

・教職員の多忙化解消を具体化するため、ハイブリッド授業配信による超過密労働化、「ロックスター」システム（タイムカード代替）による多忙化、市教育委員会の施策により生じた問題を市教育委員会の責任で直ちに是正してください。学校業務改善検討委員会に組合の代表が参加できるようにしてください。また、委員会議事録を公開してください。

対応結果（回答内容）

　本市教育委員会では、学校における働き方改革の実現に向けて、業務の効率化、業務量の削減といった、量的な働き方改革を継続的に推進するだけでなく、職員の業務量の平準化等、負担感を軽減するための質的な働き方改革の推進を引き続き進めているところです。課題となる点を解消するために、一つひとつしっかりと研究してまいります。
　学校業務改善検討委員会は、学校現場の意見を生かすことができるよう校種別の校長代表を参加者としております。
　学校業務改善検討委員会では、健康でやりがいを持ち、能力を最大限発揮して働くことができる持続可能な職場環境を作るため、学校の業務改善に向けた方策の検討を進めております。
　検討した内容については、校長管理研修会等において校長に周知してまいります。議事録の公開につきましては、今後検討してまいります。

所管課

教職員人事課

受理日

令和5年10月17日

市独自の教職員不足解消について

要望事項

・市独自で教員不足を解消するための方策を行ってください。再任用者やスクールアシスタント、定年延長者の処遇改善を図ってください。また、尽力してきた臨時的任用教職員を本採用とするほか、新採用者を一定人数確実に確保するなど、長期的な視野で施策を行ってください。

対応結果（回答内容）

　大学説明会等を行い、本市で教員をする魅力をアピールしております。再任用教職員、スクールアシスタント、定年引き上げに伴う教職員の処遇改善につきましては、各制度等に基づき、適切に運用してまいります。臨時的任用の教職員につきましては、特別選考枠を設け、教員採用選考試験第一次試験の一部を免除しております。教員採用計画については、毎年度見直し、優秀な人材を多く確保するよう努めております。

所管課

教職員人事課

受理日

令和5年10月17日

学校における労働安全衛生管理体制について

要望事項

・「労働安全衛生法」の対象となる労働者は、「労働基準法」第9条に規定する労働者（「労働安全衛生法」第2条）と定められています。常時50人以上又は常時女性30人以上の労働者を使用する事業者には、衛生管理者と産業医の選任が義務付けられているほか、常時50人以上又は常時女性30人以上の労働者を使用する事業者には、休養室又は休養所を男性用と女性用に区別して設ける必要があります 。さいたま市の学校現場の現状を一覧にして教えてください。

対応結果（回答内容）

　常時50人以上の労働者を使用する学校につきましては、衛生管理者、産業医を専任しております。男女別の休養室設置につきましては、学校と課題の整理や協議を行いながら、引き続き取り組んでまいります。

休養室設置状況について
（令和4年度）

男女別休養室設置義務校		40
内訳	男女別設置校	29
	男女共用設置校	6
	未設置校	5

衛生管理者選任状況について（令和4年度）

衛生管理者選任義務校		26
内訳	選任校	26
	未選任校	0

産業医選任状況について（令和4年度）

産業医選任義務校		26
内訳	選任校	26
	未選任校	0

所管課

教育総務課

受理日

令和5年10月17日

公共施設の修繕について

要望事項

・公民館内の駐車場陥没やエアコン故障などで安心して利用できません。公民館独自で補修できる予算を確保してください。

対応結果（回答内容）

　公民館の修繕につきましては、10区の拠点公民館に予算を配当し対応するとともに、大規模な修繕については、生涯学習総合センターと連携して緊急性等を考慮して対応してまいります。

所管課

生涯学習総合センター

受理日

令和5年10月17日

中学生の職場体験について

要望事項

・化学学校のある陸上自衛隊大宮駐屯地での中学生の職場体験活動「未来（みら）くるワーク体験（中学生職場体験事業）」を中止してください。また、職場体験活動の内容を調査、公表するとともに、陸上自衛隊大宮駐屯地を対象事業所から削除してください。

対応結果（回答内容）

　市立中学校の教育活動の実施に当たっては、「教育基本法」第14条、第15条に示された、政治的、宗教的中立性、また、活動の安全性、生徒の発達の段階等を考慮して学校が具体的な計画を立てており、「未来（みら）くるワーク体験（中学生職場体験事業）」も適切に選定された体験先で実施されているものと認識しております。自衛隊は、法に定められた公の組織で、学習指導要領解説、教科書でも取り上げられているものであり、活動の安全性も考慮の上、教育委員会は、自衛隊大宮駐屯地での体験活動も適切であるという認識に立っております。
  なお、協力事業所一覧は、各市立中学校・特別支援学校が作成する体験先事業所の実績報告をまとめたものであり、地域の事業所への感謝の意を表すとともに、各学校間で情報共有するために作成、公開しているものです。

所管課

生涯学習振興課

受理日

令和5年10月17日