母親大会（令和5年度）教育

教職員の確保について

要望事項

・全ての子どもが行き届いた教育を受けられるよう、正規の教職員を増やしてください。病気休暇、出産休暇を取得した教職員の代替教職員が配置されません。子どもたち、保護者、教職員皆が困っています。今現在、小・中学校で何人の欠員がありますか。また令和4年度、令和5年度はどの学校で先読み加配をしましたか。市として、具体的な方針を示してください。 

対応結果（回答内容）

　ご指摘のとおり、欠員が生じることで、他の教員への負担が増加すること、それに伴い児童生徒に不安を与えてしまうようなケースが生じること等があると捉えております。そのため、欠員が生じることがないよう、最大限に努めているところですが、教員を配置できていないという現状は、喫緊の課題であると重く受け止めております。
　欠員の状況につきましては、令和5年12月1日時点で、小・中学校合わせて20人の欠員があります。内訳といたしましては、小学校18人、中学校2人となっております。
　4月1日時点で、あらかじめ産育休代替教員を配置するいわゆる先読み加配につきまして申し上げます。令和4年度は、9校、令和5年度は、31校で実施しました。
　本市教育委員会といたしましては、代替教職員の確保について多様な人材への声掛けを充実させるとともにあらゆる手段を活用し、人材の確保に取り組んでまいります。具体的には、大学における説明会の実施や、新たな選考方法の実施、ＳＮＳを活用した広報活動等を通して、本市で教員として働きたいという人材の掘り起こしに努めてまいります。
　全ての子どもが行き届いた教育を受けられるよう、正規教員を増やすよう新規の教員採用見込み数を計画的に策定してまいります。

所管課

教職員人事課

受理日

令和5年11月30日

少人数学級の実現について

要望事項

・子どもたちの心のケアや学習の遅れの対応のため、本市独自で少人数学級を早期実現してください。当面、教職員をもっと増やして、小学校全学年と、中学校で早急に35人学級にしてください。令和6年度に6年生を35人学級にすると、何学級増やせばよいですか。

対応結果（回答内容）

　令和2年度の「義務標準法」改正を受けて、小学校において35人学級を実施することとなりました。学級編制の標準を段階的に引き下げ、令和7年度には、小学校全学年において35人学級が実現します。本市においても、国のスケジュールに合わせて、教員や教室の確保など、35人学級を滞りなく実施できるよう、適切に対応してまいります。
　これまでも、「指定都市教育委員会協議会」において、小学校における学級編制の標準の改定に加え、中学校における改定も併せて行うよう、国に要望してまいりました。さらに、「指定都市市長会」において、教職員定数の更なる改善策として、中学校も含めた学級編制の標準改定も併せて行うよう要望しているところです。
　本市といたしましては、少人数学級の実施については、国の根幹となる基盤整備であると考えておりますので、国の責任において制度改正を行うよう、引き続き要望してまいります。
　なお、現時点の試算ですが、令和6年度小学校6年生を35人学級にする場合は、44学級増えることとなります。

所管課

教職員人事課

受理日

令和5年11月30日

児童生徒の個人情報の取扱いについて

要望事項

・児童生徒の個人情報を民間企業に流したり、分析させたりすることをやめてください。

対応結果（回答内容）

　個人情報を民間企業に流したり、分析させたりすることはありません。

所管課

教育研究所

受理日

令和5年11月30日

過大規模校の解消について

要望事項

・大規模校・過大規模校の解消に向けて、今後どのような計画をしているか、具体的に教えてください。

対応結果（回答内容）

　大規模校・過大規模校など学校規模により教育活動に支障が生じるおそれのある学校におきましては、その解消策を講じております。具体的には、大砂土東小学校及び大谷小学校につきましては、「大和田特定土地区画整理事業」地内の学校用地を活用して新設小学校を建設し、令和8年度（2026年度）の開校を目標に事業を進めております。また、武蔵浦和駅周辺地区につきましては、令和10年度の開校を目標に、義務教育学校設置事業を進めております。
　このような新設校等の設置のほか、学校施設の増・改築、通学区域の運用に関する見直し等を行っており、引き続き、これらの解消策等を必要に応じて講じてまいります。

所管課

教育政策室、学校施設整備課、学事課

受理日

令和5年11月30日

義務教育学校建設計画の中止について

要望事項

・3,600人規模の義務教育学校建設計画は直ちに中止してください。
・義務教育学校が本当に子どものためになるのか、まずは計画の全容を市内教職員・保護者・児童生徒・市民に詳しく説明し、意見を吸い上げてください。

対応結果（回答内容）

　義務教育学校の設置により、武蔵浦和駅周辺地区の学校規模による課題を解消するとともに、小・中一貫教育の更なる推進に向けて、子どもたちにより良い教育環境を届けるため、学校規模にふさわしい施設整備や運営体制などについて創意工夫を凝らしながら、計画の推進に誠心誠意努めてまいります。
　計画の推進に当たり、令和5年度は、市民の皆様を対象とした説明会のほか、関係学校教職員及び保護者向け説明会を開催いたしました。今後、オンラインや対面等の方法で、地域の皆様、市立学校教職員及び市民の皆様への説明を行う予定となっております。
　現在、武蔵浦和駅周辺地区の各学校とそれぞれの地域が一体となって、未来を担う子どもたちを育む「地域とともにある学校づくり」を推進しており、武蔵浦和駅周辺地区義務教育学校の開校に向けて、令和6年度より開校準備委員会を設置し、それぞれの地域の思いや願いを反映した学校となるよう検討を進めてまいります。

所管課

教育政策室、学校施設整備課、学事課

受理日

令和5年11月30日

小・中学校トイレの洋式化について

要望事項

・小・中学校のトイレの洋式化はどのくらい進んでいますか。全ての学校で早急に整備し洋式化を急いでください。

対応結果（回答内容）

　小・中学校のトイレにつきましては、令和4年度末での洋式化率が80.5パーセントです。今後ですが、「2030さいたま輝く未来と希望のまちプラン　さいたま市総合振興計画基本計画実施計画」において、令和5年度末に83.0パーセントと目標を立て、計画的に改修を進めております。

所管課

学校施設管理課

受理日

令和5年11月30日

学校における生理用品の配置について

要望事項

・市内の全ての小・中学校、市立高校のトイレに生理用品を配置するための予算を確保してください。

対応結果（回答内容）

　学校に配当している保健室予算の範囲内でトイレへの配置を促進しております。また、企業等からの寄附を受け、配付も行っております。

所管課

健康教育課

受理日

令和5年11月30日

小学校特別教室へのエアコン設置について

要望事項

・小学校の特別教室にエアコンを設置してください。

対応結果（回答内容）

　小学校の特別教室へのエアコン設置につきましては、既に設置されている普通教室等のエアコンの老朽化に伴う更新も含め、優先順位を見極めながら対応を検討してまいります。

所管課

学校施設整備課

受理日

令和5年11月30日

学校体育館のエアコン・トイレについて

要望事項

・学校の体育館は災害時に避難所となることに鑑み、エアコンを設置するとともに、トイレの整備と洋式化を急いでください。

対応結果（回答内容）

　小・中学校の体育館へのエアコン設置につきましては、令和7年度までに全中学校58校に設置を予定しております。小学校の体育館につきましては、既に設置されている普通教室等のエアコンの老朽化に伴う更新も含め、優先順位を見極めながら対応を検討してまいります。
　体育館のトイレにつきましては、建て替えなどの機会を捉えて、対応を検討してまいります。

所管課

学校施設整備課、学校施設管理課

受理日

令和5年11月30日

学校給食費の無償化について

要望事項

・小・中学校の給食費を無償にしてください。せめて第2子・第3子の給食費補助を検討してください。

対応結果（回答内容）

　本市としては、物価高騰等の影響を踏まえた支援策として、これまでどおりの質と量を保った学校給食の提供のため、物価高騰分に対する各学校への補助や、経済的な理由等で学校給食費の支払が困難なご家庭に対する就学援助制度の実施により、保護者の負担軽減を図っていることから、学校給食費の無償化については考えておりません。
　また、第2子、あるいは第3子からなど、段階的な無償化についても、財源を継続的に確保していくことだけでなく、制度設計についても研究していく必要性等の課題もあるため、段階的な無償化についても実施は困難と考えております。
　先に国から公表された「こども未来戦略方針」において、学校給食費の無償化実現に向けて、実態調査を行った後、課題を整理し、具体的な方策を検討するとの方針が示され、いわゆる「骨太の方針」も閣議決定されたところです。
　今後、国において学校給食費の施策、財源について、議論がなされるものと考えておりますのでこちらの動向についても注視してまいりたいと考えております。

所管課

健康教育課

受理日

令和5年11月30日

義務教育に係る費用負担について

要望事項

・義務教育に係る費用の保護者負担を軽減してください。学校で使用する道具代の経済的負担が大変です。算数セットなど学校の備品として備えることも検討してください。

対応結果（回答内容）

　義務教育に係る費用の保護者負担の軽減につきましては、経済的理由により就学困難な児童生徒の保護者に対し、給食費や修学旅行費、学用品や通学用品などの購入にかかる費用の一部援助を行う「就学援助制度」を実施し、義務教育の円滑な実施に努めております。
　今後につきましても、真に援助を必要とする保護者が漏れなく「就学援助制度」を利用することができるよう、制度の周知及び適正な運用に努めてまいります。

所管課

学事課、指導1課

受理日

令和5年11月30日

タブレットケース等の費用負担について

要望事項

・「ＧＩＧＡスクール構想」に関わって、タブレットケース、タッチペン、 Ｗｉ－Ｆｉの通信費など新たな保護者負担が増えています。市費で賄ってください。また、タブレットが破損したときの負担も市費で賄ってください。

対応結果（回答内容）

　タブレットケース、タッチペン等の付属品に関しては、児童生徒の活用場面や運用方法を考慮し、学校で一括購入するか、家庭で購入するか、学校の実態に応じて対応いただいております。現在の端末の更新（令和8年3月）に際し、児童生徒のより良い学びに資する整備内容について、国や他自治体の動向を踏まえ、研究してまいります。また、Ｗｉ－Ｆｉの通信費に関して、就学援助対象世帯については、令和3年度より「オンライン学習通信費」が支給されております。
　タブレットの破損に関して、乱暴な取扱いや故意による故障・破損を除き、原則、保護者による負担はありません。

所管課

教育研究所

受理日

令和5年11月30日

給付型奨学金の創設について

要望事項

・さいたま市独自の高校生・大学生に対する給付型奨学金を創設してください。

対応結果（回答内容）

　教育委員会の奨学金制度に対する基本的な考え方、調査により把握した支援のニーズ、そして進学に係る負担の軽減を求める声、こういったものを踏まえ、教育委員会としましては、自身が持つ夢や志をかなえようという熱意があるものの、世帯収入が少なく、進学を諦めざるを得ないような学生に対して、進学を後押しする制度とすることで、支援を充実させていきたいと考えております。
　そういった学生を選考するに当たりましては、他自治体の制度を参考にした上で、世帯収入が一定以下であること、一定以上の学力があること、自身が持つ夢や志をかなえようという熱意があることを総合的に審査することを考えております。

所管課

学事課

受理日

令和5年11月30日

不登校児童生徒の保護者懇談について

要望事項

・不登校の子どもを持つ「不登校親の会」との懇談を定期的に行い、実態を把握するとともに、当事者や保護者の願いを教育施策に反映してください。

対応結果（回答内容）

　懇談につきましては、令和2年度より、「不登校親の会」代表の方との懇談の機会を設け、当事者や保護者の願いなどについてお聞きし、お預かりしたご意見を参考とさせていただいているところです。
　保護者の願いに耳を傾ける機会としては、不登校児童生徒の家族を対象とした「子育て学習会」を開催しております。前半で臨床心理士による講話を実施したり、同じ悩みを持つ家族の体験談を聴いたりするとともに、後半は意見交換や情報交換を行う懇談会を設け、不登校に悩む保護者に対する支援の充実を図っております。なお、令和4年度より、それまで教育相談室ごとに開催されていた「子育て学習会」の一部を、他室の保護者も参加できるように見直しを図り、保護者の参加機会を増やしました。
　今後も、保護者支援の一層の充実に努めるとともに、広く保護者の皆様方と懇談する機会についても検討してまいりたいと考えております。

所管課

総合教育相談室

受理日

令和5年11月30日

不登校児童生徒の居場所確保について

要望事項

・不登校児童生徒がさいたま市でも激増し、学校が行きづらい場になっています。競争や管理の教育ではなく、子どもの権利条約に沿った教育を進めてください。子どもたちが安心して休める場を学校内に作ってください。希望する児童生徒には、オンラインで授業が受けられるようにしてください。

対応結果（回答内容）

　「教育機会確保法」の基本指針において、「登校という結果のみを目標にするのではなく、児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを目指す必要がある」と示されていることを踏まえ、個々の児童生徒に応じた支援を行っております。
　各学校においては、これまでも、登校できるものの教室に入れない児童生徒のための居場所として、学習室等のスペースを活用したり、教員やスクールアシスタント、ボランティア等による学習支援等を行ったりしております。今後はこうした取組を共有し、「校内教育支援センター（Ｓｏｌａるーむ）」を全ての市立小・中学校で導入してまいります。
　「さいたま市ＧＩＧＡスクール構想」による一人一台端末の整備が進み、学びを止めることなく児童生徒の学びを保障するため、各学校においては、オンラインによる授業を最大限活用する等、学習機会の確保に取り組んでおります。
　教育委員会といたしましては、引き続き、「さいたま市ＧＩＧＡスクール構想」により整備された教育環境を最大限に活用することで、学びの個別最適化を図ってまいります。

所管課

総合教育相談室、指導1課

受理日

令和5年11月30日

学校におけるカウンセリング機能の充実について

要望事項

・「スクールカウンセラー」や「スクールソ－シャルワーカー」の配置を進め、学校の相談窓口を充実させてください。相談員の研修には、保護者の思いが伝わる内容を入れてください。

対応結果（回答内容）

　学校におけるカウンセリング機能の充実を図るため、「スクールカウンセラー」、「スクールソーシャルワーカー」、「さわやか相談員」を全ての市立学校へ配置・派遣し、教育相談体制の充実を図ってまいります。
　また、「スクールカウンセラー」、「スクールソーシャルワーカー」、「さわやか相談員」を対象とした研修を実施し、講師を招いての講義やグループに分かれての事例検討、総合教育相談室の心理職や精神保健福祉士、指導主事による助言等を行い、児童生徒または家庭への支援を効果的に行えるよう、支援体制の充実を図っております。
　現在、各教育相談室や「不登校等児童生徒支援センター（Ｇｒｏｗｔｈ）」で順次「子育て学習会」が開催されておりますので、各々の学習会で挙がった保護者の皆様の思いについて次年度開催される研修で共有し、保護者支援の一層の充実に努めてまいります。

所管課

総合教育相談室

受理日

令和5年11月30日

公民館の増設等について

要望事項

・多くの人が公民館を使いやすくなるよう増設を望みます。また、Ｗｉ－Ｆｉ環境整備・エレベーターの設置・トイレの洋式化及び手すりの設置・多目的トイレの設置など、古い公民館の改修を望みます。

対応結果（回答内容）

　公民館の設置につきましては、「さいたま市公共施設マネジメント計画」策定時の自治会連合会地区単位で1施設の配置を原則としております。
　老朽化した公民館につきましては、「さいたま市公民館施設リフレッシュ計画」に基づき、トイレの洋式化や、多目的トイレの整備など、バリアフリー化を図っております。
　なお、エレベーターの設置につきましては、2階が入り口となっている公民館から整備を進めており、その他の公民館につきましては、施設の状況等を勘案しながら整備促進を図ってまいります。
　また、公民館におけるＷｉ－Ｆｉ環境整備については、現在、各区拠点公民館の10か所に整備しております。その他、地区公民館については、利用状況等を鑑み整備を検討してまいります。

所管課

 生涯学習総合センター、デジタル改革推進部

受理日

令和5年11月30日

中学生の職場体験について

要望事項

・戦闘訓練や危険な物質を扱う化学学校のある陸上自衛隊大宮駐屯地で、中学生の職場体験をさせないでください。

対応結果（回答内容）

　各学校では毎年、職場体験受入れ依頼時に事業所等に対し、本市教育委員会で作成した「受入れの手引き」を配布し、「中学生にも任せられる仕事の体験」「危険を伴う作業は避ける」ことを依頼しております。 
　また、職場体験の活動場所については、各学校において、校内に実行委員会を設置するなどし、適切に選定した事業所等の中から、生徒の興味・関心を基に決めているところです。

所管課

生涯学習振興課

受理日

令和5年11月30日