総行動（令和5年度）生活安全

陸上自衛隊大宮駐屯地の発砲訓練について

要望事項

・陸上自衛隊大宮駐屯地から発砲訓練する音が聞こえ、住民が恐い思いをしています。市として発砲訓練をやめさせてください。

対応結果（回答内容）

　訓練で音を出すことについては、法令等を順守していると認識しておりますので、訓練の中止を申し入れることは考えておりません。

所管課

危機管理課

受理日

令和5年10月17日

陸上自衛隊化学学校について

要望事項

・陸上自衛隊化学学校ではサリン等の毒性化学物質が製造され、保有されています。市民を守る立場から、万が一の事故、火災などに対する対策を明らかにし、現在自衛隊車両が置いてある住宅跡地の利用計画と併せて住民への説明会を開いてください。住宅が近接しているため撤退を申し入れるなどの対策を講じてください。

対応結果（回答内容）

　陸上自衛隊化学学校については、「化学兵器禁止条約」に基づく国際機関の定期的な査察により、安全性が確認されていると認識しております。また、火災などに対する対策についても、消防活動上必要な事項をあらかじめ定めた警防計画書を作成し、災害発生時における活動態勢を確立していることから、撤退するよう申し入れることは考えておりません。

所管課

危機管理課、警防課

受理日

令和5年10月17日

自衛官募集について

要望事項

・自衛隊からの要請による自衛官募集のための対象者（若者）の個人情報は提供しないでください。

対応結果（回答内容）

　本市では、以前より「住民基本台帳法」第11条第1項に基づいて住民基本台帳の一部の写しの閲覧で対応しております。

所管課

市民生活安全課

受理日

令和5年10月17日

安保法制に係る国への要請について

要望事項

・安保法制を廃止するよう国へ要請してください。

対応結果（回答内容）

　いわゆる安保法制は、日本の平和と安全を確保するために、紛争を未然に防ぐ力、すなわち抑止力を高めることなどを目的とした、国の安全保障に深く関わる法律であると認識しております。
　国においては、今後も、この法律の意義等について、国民への説明に努めていただきたいと考えております。

所管課

総務局総務部総務課

受理日

令和5年10月17日

日米地位協定と防衛予算に係る国への要請について

要望事項

・日米地位協定を見直すとともに、防衛予算を2倍にしないよう国へ要請してください。

対応結果（回答内容）

　国においては、国民の生命・財産や領土・領海等を守る立場にあり、様々な議論がなされていることから、引き続き動向を注視してまいりたいと考えております。

所管課

総務局総務部総務課

受理日

令和5年10月17日

辺野古新基地に係る国への要請について

要望事項

・辺野古新基地建設を中止するよう国へ要請してください。

対応結果（回答内容）

　普天間飛行場の辺野古への移設については、国と沖縄県において考え方の相違があることと認識しております。
　また、国と沖縄県との間以外にも様々な議論、意見があることは承知しておりますが、普天間飛行場をはじめとする米軍の基地問題につきましては、外交、国防に関わることですので、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。

所管課

総務局総務部総務課

受理日

令和5年10月17日

「オスプレイ」に係る国への要請について

要望事項

・「オスプレイ」の飛行中止、配備撤回することを国へ要請してください。

対応結果（回答内容）

　「オスプレイ」については、条約・協定等に基づく飛行・配備であると認識しておりますので、国に要請することは考えておりません。関係機関との連携を密にし、必要に応じて情報収集に努めてまいります。

所管課

危機管理課

受理日

令和5年10月17日

「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」に係る国への要請について

要望事項

・「国民を監視する土地利用規制法」は廃止するよう国へ要請してください。

対応結果（回答内容）

　「国民を監視する土地利用規制法」とは、「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」と推察しますが、この法律は国の安全保障等に寄与することを目的としたものであり、国の防衛に関する事項と承知しております。

所管課

広聴課

受理日

令和5年10月17日

「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」の区域の指定に係る国への要請について

要望事項

・「土地利用規制法」の注視区域・特別注視区域の指定を大宮駐屯地、その他のさいたま市の施設などには指定しないよう国へ要請してください。

対応結果（回答内容）

　「土地利用規制法」とは、「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」と推察しますが、この法律は国の安全保障等に寄与することを目的としたものであり、国の防衛に関する事項と承知しております。

所管課

広聴課

受理日

令和5年10月17日

陸上自衛隊大宮駐屯地の「基地強靭化・地下化」の計画に係る国への要請について

要望事項

・陸上自衛隊大宮駐屯地の「基地強靭化・地下化」の計画を中止するよう国へ要請してください。

対応結果（回答内容）

　大宮駐屯地の基地強靭化につきましては、国の安全保障に関わることですので、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。

所管課

総務局総務部総務課

受理日

令和5年10月17日