母親大会（令和5年度）福祉・医療

産婦人科の増設について

要望事項

・さいたま市で安心して出産できるよう、産婦人科を増やしてください。

対応結果（回答内容）

　産婦人科等での勤務環境改善への財政支援、負担軽減対策の充実等を、「全国衛生部長会」を通じ、国に要望しております。また、本市では、市内の分娩取扱い施設に対し、産科医等確保支援事業費補助金を交付し、産科医師、助産師の処遇改善を行っております。
 

所管課

地域医療課

受理日

令和5年11月30日

予防接種の助成について

要望事項

・予防接種について、任意接種となっているおたふくかぜ、インフルエンザの予防接種に助成をしてください。

対応結果（回答内容）

　おたふくかぜの予防接種は、現在、国において、「定期接種化を検討中のワクチン」の一つとして挙げられており、「予防接種法」に基づく定期予防接種として位置付けることの是非について、ワクチンの有効性や安全性等の観点から、検討が進められているものと認識しております。
　また、インフルエンザの予防接種は、平成13年の「予防接種法」改正により、個人予防や重症化予防の観点から、65歳以上の高齢者等のみが定期接種対象者となっております。
　本市といたしましては、任意接種であるいずれのワクチンにつきましても、現時点で費用助成する予定はありません。
　なお、令和5年度につきましても、有効性、安全性が確保されたワクチンは、早期に定期接種化するよう、国へ要望していることを申し添えます。

所管課

疾病対策課

受理日

令和5年11月30日

保健所の体制強化について

要望事項

・保健所を増やし、浦和、大宮、与野、岩槻の旧4市域ごとに設置してください。

対応結果（回答内容）

　本市では、保健所は健康危機管理の拠点として、広域的かつ緊急的な課題に対し、情報及び指揮命令系統等の一元化により、迅速で的確な対応が可能になるよう、1か所の設置としております。
　保健所の体制につきましては、今般の新型コロナウイルス感染症対策の振り返りを踏まえ、新興感染症等に備えるため、迅速かつ的確に対応できるよう整備してまいります。

所管課

保健所管理課

受理日

令和5年11月30日

インフルエンザワクチンについて

要望事項

・インフルエンザワクチンを希望する全ての市民が受けられるように、数の確保と料金の助成を行ってください。

対応結果（回答内容）

　インフルエンザワクチンは、国と製造企業との協議の下で、接種を希望する全ての者が受けるのに十分な量の供給体制が確保されており、予防接種実施医療機関が個別に行うこととなっていることから、本市が独自にワクチンを確保する予定はありません。
　また、インフルエンザの予防接種は、平成13年の「予防接種法」改正により、個人予防や重症化予防の観点から、65歳以上の高齢者等のみが定期接種対象者となっております。
　本市といたしましては、任意接種であるいずれのワクチンにつきましても、現時点で費用助成する予定はありません。
　なお、令和5年度につきましても、有効性、安全性が確保されたワクチンは、早期に定期接種化するよう、国へ要望していることを申し添えます。 

所管課

疾病対策課

受理日

令和5年11月30日

国民健康保険税について

要望事項

・国民健康保険税を引き下げてください。

対応結果（回答内容）

　国民健康保険税を引き下げることについてですが、国民健康保険は国民皆保険を支える重要な役割を担っておりますが、被保険者の構成、ぜい弱な財政基盤、市町村規模の格差など構造的な課題があります。
　本市としましても、国民健康保険を持続可能な制度とするため、また国民健康保険税の急激な負担増とならないよう、医療費の適正化や健診等の保健事業、事務の効率化などに取り組み、国民健康保険財政の健全化を図っているところですが、現行でも赤字を抱えており、一般会計からの繰入れを行っている状況です。そのため、現状としましては国民健康保険税の引下げは困難であると考えております。
　なお、令和4年度課税分からは未就学児のみにはなりますが、新たな軽減措置が導入されたことで未就学児に係る均等割額が5割軽減されております。また、令和6年1月からは出産した被保険者に係る産前産後期間相当分の保険税軽減制度が導入されております。
　更なる財政支援の拡充や財政基盤の強化について、「指定都市市長会」の他、「大都市民生主管局長会議」や「政令指定都市国保・年金主管部課長会議」等で共同提言を実施することで、国に引き続き要望してまいります。

所管課

国保年金課

受理日

令和5年11月30日

生理用品の無料配布について

要望事項

・各区役所で生理用品を無料配布するための予算を増額してください。

対応結果（回答内容）

　各区役所での生理用品の無料配布につきましては、前年度の配布実績に基づいて、区役所の福祉課等の窓口で配布しております。 
　また、生理用品の無料配布を恒常的に行えるよう、災害備蓄用の生理用品も同窓口で配布するなど、有効に活用していく予定です。
　引き続き、本取組を継続するとともに、配布を通じて福祉に関する問題を抱えている、または、生活困窮状況に置かれている等が思料される場合には、各相談窓口につなげるなどの支援に取り組んでまいります。

所管課

生活福祉課

受理日

令和5年11月30日