総行動（令和5年度）子ども・子育て

 公立保育所について

要望事項

・老朽化や保育士不足を理由に民間移管をするのは公的責任の放棄、予算の削減でしかありません。公立保育所を半減する計画を撤回してください。

対応結果（回答内容）

　公立保育所の再編及び機能向上の考え方につきましては、令和5年9月「さいたま市公立保育所のあり方に関する基本方針」でお示ししたとおりです。
　本市としての保育の公的責任は、公立・民間にかかわらず、持続的、継続的に必要な保育を提供していくことと認識しております。
　その上で、公立保育所の役割としては新たに地域の子育て家庭の支援や民間保育所の支援等を担うものとし、保育の受け皿を確保しつつ民間移管を行いながら保育資源の集約を図り、公立保育所の機能向上を実現することによって目的を達成していくとともに、公立保育所の維持管理や中規模修繕、建て替え等、必要な予算措置を引き続き行ってまいります。

所管課

保育課

受理日

令和5年10月17日

保育士の確保について

要望事項

・公立保育所をはじめ認可保育所を増設してください。

対応結果（回答内容） 

　本市では、令和4年度に認可保育所等の定員を956人分増やした結果、令和5年4月1日現在の待機児童は0人となりました。
　引き続き、待機児童ゼロの維持に向けて、保育需要の更なる増加が見込まれる地域を中心に保育施設の整備を進めており、令和6年4月には認可保育所6施設、認定こども園1施設、小規模保育事業7施設、事業所内保育事業2施設、家庭的保育事業1施設の新設により、合計で634人の定員増を見込んでおります。
　今後も、宅地開発やマンション開発に伴う子育て世帯の流入や、共働き世帯の増加等、社会環境の変化により、更なる保育需要の増加が見込まれることから、引き続き、保護者の方が安心して働きながら子育てできる環境を実現できるよう、保育施設の整備を進めてまいります。

所管課

のびのび安心子育て課

受理日

令和5年10月17日

保育士の資格と研修について

要望事項

・保育施設に従事する保育士は全て有資格者として研修を充実させてください。

対応結果（回答内容） 

　本市では、今後も保育需要の増加が見込まれる中、保育士の安定的な確保が課題となっていることから、国の基準に基づき、緊急的、時限的な対応として、保育士等の職員配置の特例を実施しております。将来、本市を取り巻く状況が改善した場合や国の基準が改正された場合には、速やかに廃止等の対応を行ってまいります。
　研修の充実につきましては保育施設職員として必要な知識・技術・態度を習得し、保育士としての専門能力の向上を図るとともに、未来を担う乳幼児を保育することの重責を自覚し、併せて保育園における各種保育サービスに対して主体的に取り組む意欲を醸成することを目的とし、市内の保育施設を対象とした研修を企画し、運営しております。今後も保育の質の向上につながるよう研修を実施してまいります。

所管課

保育課
のびのび安心子育て課

受理日

令和5年10月17日

支援児の受入れ枠の拡大と保育士の体制について

要望事項

・支援児の受入れ枠の拡大とそれに見合った保育士の体制を整えてください。

対応結果（回答内容） 

　障害児保育における加配適用基準や取扱いについては、育成支援制度の見直しを含めて研究してまいります。
　保育士の確保に向けては、障害児等に保育士を加配するため、特別保育事業費補助金における障害児保育事業を実施しており、障害児等の在籍月数及び加配の程度に応じ、補助金を交付しております。本事業につきましては、今後も実施するとともに、加配を行う保育士の雇用状況に応じて一定の補助を行うなどの補助要件の見直しを含めて、保育士の継続的な雇用につながる制度について研究してまいります。

所管課

保育課、保育施設支援課

受理日

令和5年10月17日

認可外保育施設における保育の質の確保について

要望事項

・規制緩和で保育環境や質の低下を招かないようにしてください。

対応結果（回答内容）

　認可外保育施設については、「認可外保育施設指導監督の指針」及び「認可外保育施設指導監督基準」に基づき、保育内容・保育環境について指導監督を行っております。
　今後も基準に基づき、認可外保育施設の保育内容・保育環境の質の維持向上に向けて、指導監督を実施してまいります。

所管課

保育施設支援課

受理日

令和5年10月17日

幼児教育・保育の無償化に伴う給食費無償化について

要望事項

・副食材費の徴収をやめ、給食費は無償にしてください。

対応結果（回答内容）

　令和元年10月から全国一律で開始となった幼児教育・保育の無償化において、国は、行事費や送迎費などの従前からの実費徴収に加え、給食のおかずの費用である副食費についても、「在宅で子育てする場合でも生じる費用であることから、保護者負担が原則である」と整理し、3歳児から5歳児までの副食費を保護者から徴収するという制度としたものであると認識しております。
　本市といたしましては、国の動向を注視しつつ、必要に応じて国へ要望してまいります。

所管課

保育課、保育施設支援課

受理日

令和5年10月17日

0歳から2歳までの乳幼児の保育料について

要望事項

・0歳から2歳までの乳幼児の保育料を市で無償化してください。

対応結果（回答内容）

　0歳児から2歳児までを対象とした無償化等については、保育需要に与える影響等を見極めつつ、国や他都市の動向等を勘案しながら、今後の保護者負担の在り方などを研究してまいります。

所管課

保育施設支援課

受理日

令和5年10月17日

子ども医療費助成制度について

要望事項

・子ども医療費助成制度を高校卒業までに拡充してください。

対応結果（回答内容）

　令和4年の全国の出生数は80万人を割り込み、合計特殊出生率は1.26と過去最少になるなど、国の「子ども未来戦略方針」において、「少子化は我が国が直面する、最大の危機」とされ、今後3年間の集中的に取り組むべき「加速化プラン」において、ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化等、具体的な施策が示されたところです。
　本市は、0歳から14歳までの子どもの転入超過数が、8年連続で全国第1位となるなど、子育て世代を中心に選ばれる都市となっておりますが、合計特殊出生率は近年低下傾向にあり、少子化対策は喫緊の課題であると考えております。
　このような状況を踏まえ、本市におきましても、少子化対策・子育て施策に積極的に取り組んできたところですが、子育て支援医療費の助成は、子育て政策全体の根幹とも言える事業であると考えております。
　本市としても、子どもたちが安心して医療を受けることができる環境を整備するため、令和6年度からの高校生までの医療費無償化の拡充について、検討を進めてまいりたいと考えております。

所管課

子育て支援課

受理日

令和5年10月17日

子どもの入院時食事助成について

要望事項

・入院時の食事の半額助成を復活してください。

対応結果（回答内容）

　入院時の食事の半額助成については、平成14年1月1日から埼玉県の補助金の対象外となりましたが、急激な負担の増加を和らげるため、本市においては、埼玉県の補助対象とならない部分について、市単独で半額の助成を行ってまいりました。
　しかしながら、激変緩和措置を講じてから10年以上が経過したことや、入院・在宅を問わず共通して必要な経費である食事代を入院時のみ助成することは、在宅者との負担の公平性に欠けることから、入院時の食事の半額助成を見直したものですのでご理解をお願いします。

所管課

子育て支援課

受理日

令和5年10月17日

「さいたま市放課後子ども居場所事業」モデル事業について

要望事項

・放課後児童クラブを利用してきた子どもや保護者の要望を聞いて事業を進めてください。
・本事業は、国の一体的実施とは異なるイメージで進められ、放課後の子どもの生活環境が悪くなってしまいます。本事業と、放課後児童クラブの違いを、子どもと保護者にこそ、明らかにしてください。

対応結果（回答内容）

所管課

幼児・放課後児童課

受理日

令和5年10月17日

民設放課後児童クラブへの補填について

要望事項

・「さいたま市放課後子ども居場所事業」 について、本事業を実施する校区で、民設放課後児童クラブへの入所児童が激減することが合理的に想定されますが、保育園同様、想定する児童が入所しない場合、その不足児童分を補填する制度を制定してください。

対応結果（回答内容）

　令和6年度に実施するモデル事業において、検証作業をすることとしており、民設放課後児童クラブの運営にも配慮した今後の事業展開について検討してまいります。

所管課

幼児・放課後児童課

受理日

令和5年10月17日

民設放課後児童クラブの利用料について

要望事項

・「さいたま市放課後子ども居場所事業」 について、本事業に満足しない保護者には、民設放課後児童クラブの利用を進めていますが、その利用に必要な料金には、大きな格差があります。本事業を利用するのと同じような料金で民設放課後児童クラブが利用できるように利用者に便宜を図ってください。

対応結果（回答内容）

　民設放課後児童クラブの利用料につきましては、各クラブを運営する事業者が定めていることから、提供するサービスや運営状況等の違いにより放課後児童クラブごとに差異が生じております。
　そのため、本市では、民設放課後児童クラブの利用料の負担軽減を図ることを目的に、民設放課後児童クラブを運営する事業者に対する委託料の見直しを実施し、支援の充実を図っているところです。
　また、「民設放課後児童クラブ保護者助成金制度」により、民設放課後児童クラブに入室している児童の保護者に対しまして、世帯の課税状況等に応じ、最大で、月額1万円の助成も実施しております。
　今後も、民設放課後児童クラブに対する支援について検討を行い、保護者負担の平準化に努め、放課後児童クラブを利用しやすい環境づくりに取り組んでまいります。

所管課

幼児・放課後児童課

受理日

令和5年10月17日