公立保育園の削減計画の撤回を求める要請書

さいたま市は、2023年9月に「公立保育所のあり方に関する基本方針」を発表しましたが、その内容は、各区に1つの基幹公立園と2～3の一般型公立園のみ残し、老朽化が進んでいる5つの公立保育所は2026年度に廃園、残りの公立保育所は、2028年度から順次民間に移管するという公立保育所の半減計画であり、子育て中の市民には、さいたま市は保育行政から手を引くのかと衝撃が走っています。
基本計画では、公立保育所のあり方として、
公立保育所は、地域の基幹となる保育所として、地域のニーズに対応する子ども・子育ての支援を実施します。あわせて、保育のニーズに対応する保育の質の向上を行うとともに、保育の担い手として、多様な保育を提供する機能を強化します。
と規定していますが、実際には、公立保育所を半減して、各区に1つの基幹公立園と2～3の一般型公立園にのみ適用されるものであり、建前と実際の施策との間には大きな乖離があります。
老朽化した保育園は廃園、残りの保育所は民間に移管するというのでは、自ら示した、公立保育所のあり方とは、まったく矛盾する計画です。また、さいたま市は、59の公立保育園のうち、7割の建物の老朽化が進んでいることを認めており、これをそのまま民間に移管して、経営が成り立つのかは、はなはだ疑問です。結局、民間への移管といいながら、事実上、廃園の方向をめざすに等しい施策ではないでしょうか。
さいたま市は、少子化が進んでいる時代の流れから、将来、保育所のニーズが減少すると予測し、それを公立保育所を減らす根拠としています。そこには、子育てしやすい環境を整え、出生率を上げる施策はまったく見られません。園庭のないような民間保育所に頼って、待機児童をなくすのではなく、子どもの豊かな発達を保障する保育環境を実現するという観点がありません。結局のところ、基本計画の中身は、誤った効率主義に基づき、安上がりの保育をめざすということにほかなりません。

 

1、「公立保育所のあり方に関する基本方針」を撤回し、質的にも、量的にも、公立保育所を充実させ、子どもの豊かな発達を保障する保育行政を実現することを求めます。
2、少子化を受け身で受け止めるのではなく、少子化を克服するために、働きやすく、子育てしやすいさいたま市を実現することを求めます。

 

要請事項1について
公立保育所の再編及び機能向上の考え方につきましては、令和5年9月「さいたま市公立保育所のあり方に関する基本方針」でお示ししたとおりです。
本市として、子どもの豊かな発達を保障する保育行政を実現するにあたり、保育の公的責任は、公立・民間に関わらず、持続的・継続的に必要な保育を提供していくものであると認識しております。
その上で、公立保育所の役割としては新たに地域の子育て家庭の支援や民間保育所の支援等を担うものとし、保育の受け皿を確保しつつ民間移管を行いながら保育資源の集約を図り、公立保育所の機能向上を実現することによって目的を達成していくとともに、公立保育所の維持管理や中規模修繕、建替等、必要な予算措置を引き続き行ってまいります。

要請事項2について
本市ではこれまで、「さいたま子ども・青少年のびのび希望(ゆめ)プラン」を策定し、子どもや子育て世帯への様々な支援施策を展開してまいりました。
12月11日には国から次元の異なる少子化対策実現のための「こども未来戦略」の素案が示されたところです。この素案では「若い世代の所得を増やす」、「社会全体の構造・意識を変える」、「全てのこども・子育て世帯を切れ目なく支援する」からなる3つの基本理念が示され、こども・子育て政策の抜本的な強化に取り組むこととされております。
本市といたしましても、これまで以上に子ども・子育て施策に積極的に取り組んでいくことで、結婚や出産、子育ての希望が叶い、喜びを感じられる「子育て楽しいさいたま市」の実現を目指してまいります。

1について　子ども未来局子育て未来部保育課

2について　子ども未来局子ども育成部子ども政策課