大型アリーナ建設、公立保育園削減、市営レジャープール削減、義務教育学校建設、PFI事業に関する抗議・要請書　子ども・子育て

以上で指摘したどの課題も、共通する問題点は、さいたま市が都市経営戦略会議の決定を絶対化し、さいたま市民にも、市の職員にも、決定の遵守を強制していることです。形ばかりのパブリックコメントを募集しても、さいたま市には、市民の声をしっかり聞くシステムが存在しません。さいたま市長と都市経営戦略会議を頂点とし、トップダウンで施策を進めるシステムを改め、市民の声を市政に生かすシステムの構築を強く求めます。

 

3, 口先ではなく、中身のある子育て支援を充実させるために、公立保育園の削減を中止し、保育行政の充実を図ること。
7, 都市経営戦略会議を頂点とした、トップダウンでさいたま市の施策を進めるシステムを改め、計画立案段階で市民と職員の声を市政に生かす民主的な市政のシステムを構築すること。

 

要請事項3について回答いたします。
本市では、多様化する子育て支援や保育に対するニーズへ効率的かつ的確に対応していくために、公立保育所を再編しながら機能向上を推進し、市全体の保育の質の向上を目指す指針として、令和5年9月に「さいたま市公立保育所のあり方に関する基本方針」を策定しました。
本基本方針では、公立保育所の役割として、新たに地域の子育て家庭の支援や民間保育所の支援等を担うものとし、保育の受け皿を確保しつつ民間移管を行いながら保育資源の集約を図り、公立保育所の機能向上を実現することによって目的を達成していくこととしております。
公立保育所の機能向上について、具体的には、「基幹型公立園」を各区に1園設置し、「保育所保育の専門性を生かした地域の子ども・子育て支援機能」、「民間保育所等への支援・交流・連携機能」、「保育の質の向上に資する人材の育成機能」、「多様な保育の提供機能」を強化することにより実現してまいります。
また、公立保育所の維持管理や中規模修繕、建替等、必要な予算措置につきましても、引き続き行ってまいります。
続きまして、少子化対策に対する本市独自の取組みでございますが、育児に要する費用の経済的負担を軽減し、安心して子育てができる環境づくりを推進するため、新生児に対して1万円、さらに第3子以降の新生児には5万円の応援金の支給を今年度より開始しております。そして、来年度からは、子育て支援医療費助成の高校生年代までの拡大や、誰一人取り残さないという視点から、ひとり親家庭の養育費の立替えや差押えサポート事業の新設を予定しております。
本市におきましては、これまで国の事業と市独自の事業を組み合わせながら、支援体制の整備を進めてきております。今後につきましても、「子育て楽しいさいたま市」の実現を目指し、妊娠・出産期から青年期まで、各ライフステージに合わせた切れ目ない支援を実施し、安心して子育てできる環境づくりを推進してまいります。

要請事項7について回答いたします。
「さいたま市公立保育所のあり方に関する基本方針」につきましては、基本方針の素案を作成するにあたり、保育関連団体等の有識者、保護者、公立保育園園長、区役所支援課、民間の保育施設運営事業者等の皆様から御意見を頂いた上で作成しております。また、令和5年7月3日から8月4日にかけて、基本方針の素案についてパブリック・コメントを実施し、市民の皆様から頂いた御意見を反映して基本方針を策定しており、今後、具体的な検討を深めていく中で、頂いた御意見を念頭に入れながら、検討を進めてまいりたいと考えております。

「さいたま市公立保育所のあり方に関する基本方針」について
子ども未来局子育て未来部保育課

 

「少子化対策」について
子ども未来局子ども育成部子ども・青少年政策課