総行動（令和5年度）都市インフラ

市営住宅について

要望事項

・市営住宅の「現在の戸数を維持する」方針を見直し、「借上げ住宅」制度なども活用して、他の政令指定都市並みの水準に公営住宅（県・市営住宅）を増やしてください。
・市営住宅の選考に漏れた人や所得の少ない市民のために、「家賃補助制度」を創設してください。
・入居者全てに保証人を不要にしてください。

対応結果（回答内容）

　現在、本市では「さいたま市公共施設マネジメント計画」を策定し、公共施設の計画的な維持管理や長寿命化に取り組んでおります。
　この計画において、市営住宅につきましては、民間活力導入や他の公共施設との複合化により効率化を図ることを検討するとともに、借上げも含め、現在の戸数を維持することが位置付けられております。
　現在の戸数を維持する中で、建て替え時に応募倍率の高い単身向け住戸の割合を増やすことや、現在入居している高額所得者や収入超過者といった基準額以上の所得となった方々に退去を促すことにより、真に住宅に困窮した方に市営住宅を提供してまいりたいと考えております。
　現在、本市における家賃補助としては、高齢福祉課において、民間賃貸住宅の取壊し等による立ち退きを求められた際の転居後の家賃の一部助成や、各区役所福祉課内の「福祉まるごと相談窓口」において、離職者の方への住居確保給付金の支給、各福祉事務所において、生活保護制度における住宅扶助を実施しているところです。
　なお、家賃補助制度の創設については、生活保護制度との整合性や家賃上昇の懸念、継続的な財政負担など多くの課題があることから他政令指定都市等の事例を収集し、研究してまいりたいと考えております 。
　本市では、「民法」改正（令和2年4月1日施行）に伴い、「さいたま市市営住宅条例」を改正し、入居要件としていた連帯保証人に関する規定を削除したため、令和2年4月1日以降に入居する方については、連帯保証人を不要としております。
　なお、令和2年3月31日までに入居されている方については、「民法」の規定により従前の規定が適用されますが、連帯保証人の状況により、引き続き連帯保証人として義務を負えない等のやむを得ない理由がある場合は、「さいたま市市営住宅条例」に基づく市長の承認を受けることで、新たに連帯保証人を定めることを要しないこととしております。

所管課

住宅政策課

受理日

令和5年10月17日

コミュニティバスの充実について

要望事項

・市民、特に高齢者の移動支援について、コミュニティバス等の運行は 「福祉の観点」を十分に踏まえて決めてください。
・「コミュニティバス等導入ガイドライン（平成29年11月改定）」の「収支率40パーセント以上」を見直してください。
・バス料金は「一律100円」（ワンコイン）にしてください。 
・運行間隔を1時間または70分から「30分間隔」に、せめてラッシュ時は短縮してください。 
・土・日曜日にも運行してください。 

対応結果（回答内容）

　本市では、地域生活に役立ち、利用され続ける公共交通にするため、コミュニティバス等の導入や運行改善に当たっては、必要と考える地域の方々が中心となって取り組んでいただくこととしており、市はその活動の技術的支援を行っております。
　収支率については、コミュニティバス等を継続的に運行するためには一定の採算性が必要であると考えており、税負担の公平性等を鑑み、一定の目安を設ける必要がありますので、ご理解をお願いします。
　運賃については、コミュニティバスは、路線バスの補完交通として位置付けております。100円運賃などの低運賃制度を実施すると、路線バスと競合するところでは、路線バスの減便や撤退を招く可能性があるため、「コミュニティバス等導入ガイドライン」では、路線バスと同様の距離に応じた運賃としております。そのため、現状より運賃を下げることは難しい状況です。
　運行間隔については、採算性や事業者との競合等の観点から1時間に1本程度を基本としております。運行間隔の短縮には、新たに乗務員の手配が必要になりますが、全国的に運転手不足が問題となっており、特にラッシュ時の確保が難しい状況です。
　また、乗務員の確保ができたとしても、車両購入費や人件費等の増加により、運行経費が大きく増える懸念があります。そのため、運行間隔の短縮は難しい状況です。
　土・日曜日運行については、休日運行時の利用者数の動向を把握するため、平成30年度に西区、岩槻区で乗降調査を実施しましたが、平日運行時と比較し約2から3割少ない利用でした。当該利用状況及び採算性から実施は難しい状況です。
　なお、「コミュニティバス等導入ガイドライン」については、令和3年度より、学識経験者や公共交通事業者、公募による市民委員等が集まる地域公共交通協議会及びその下部組織であるバス専門部会でご意見を伺いながら、見直しの必要性の検討を進めているところです。

所管課

交通政策課

受理日

令和5年10月17日 

「さいたま市レジャープールのあり方方針」について

要望事項

・さいたま市は市内に5か所あるレジャープールを老朽化・維持管理費の増大などを口実に、今後1から2か所を残して親水プールに再編することを計画しています。リニューアルした場合には、利用料の大幅な値上げも考えられます。5か所のプールは今まで子どもたちが、身近で安全に思い切り夏を楽しんできたレジャープールです。「さいたま市レジャープールのあり方方針案」を撤回し、再検討してください。

対応結果（回答内容）

　「さいたま市レジャープールのあり方方針」は、「沼影市民プール」と「下落合プール」が他事業の関連で廃止されることを踏まえ、地域バランスを考慮した適正な配置を考えていく必要があるとともに、財政負担軽減を図る必要があることから、検討を進めてまいりました。
　「沼影市民プール」と「下落合プール」以外の3つのレジャープールにつきましては、すぐに廃止、解体するという方針ではなく、耐用年数までは使用し続けることを想定しております。
　レジャープールを集約、再編する場合には、プールの近くにお住まいの方だけでなく、遠方からも利用ができるように、運営方法等を工夫していきたいと考えております。

所管課

都市公園課

受理日

令和5年10月17日

「さいたま北部医療センター」の跡地利用について

要望事項

・移設される植竹公民館・児童センター・放課後児童クラブの公共施設の規模を縮減しないでください。
・公共施設としての体育館は広くして防災の機能を持たせてください。
・植竹公民館及び植竹放課後児童クラブを含む植竹児童センターの跡地は売却せずに、公園など公的な施設として残してください。
・防災機能と環境対策のため、施設の上に太陽光パネルを設置して自家発電できるようにしてください。

対応結果（回答内容）

　植竹公民館及び植竹放課後児童クラブを含む植竹児童センターは、共用部は除き、現在と同規模での整備を予定しております。なお、植竹放課後児童クラブについては、現在、「ＪＣＨＯさいたま北部医療センター」跡地を含め、移転候補地について検討を進めております。
　屋内スポーツ施設（体育館）は民間施設としての整備を予定しております。当該施設は基本計画において770平方メートル程度を想定しており、災害時の二次避難所として活用できるよう検討しております。
　植竹公民館及び植竹放課後児童クラブを含む植竹児童センターの跡地につきましては、令和元年度に策定しました「ＪＣＨＯさいたま北部医療センター跡地利活用方針」においては売却を想定しておりますが、今後の庁内の利活用希望の有無なども踏まえつつ、売却も含めた未利用地の有効活用につなげてまいりたいと考えております。
　施設全体について、環境負荷の少ない設備や災害時にも利用可能な再生可能エネルギーの導入を検討しております。特に、公民館については、太陽光発電等の蓄電池の設置を予定しております。

所管課

スポーツ政策室、資産経営課

受理日

令和5年10月17日

七里駅北側について

要望事項

・東武アーバンパークライン七里駅北側の3本の桜は伐採しないで緑地公園に整備してください。また、「七里駅北側特定土地区画整理組合」による道路計画を見直して歩道と自転車道及び駐輪場を作ってください。

対応結果（回答内容）

　七里駅北側にある3本の桜の木につきましては、「七里駅北側特定土地区画整理組合」が行っている「七里駅北側特定土地区画整理事業」の事業進捗に伴い、当初全て撤去することになったものですが、市民からの桜の保存を求める要望を受けた後、組合理事会において「3本のうち最も状態の良い1本を地区内公共施設への移植を検討する」と決議されております。
　当該土地の緑地公園への整備につきましては、事業計画により、計4か所、9,600平方メートル以上の公園設置が計画されていることから、更なる公園整備は困難であると考えております。
　また、現在の道路計画においても、幅員9メートル以上の道路につきましては、歩道が整備されることになっており、都市計画道路には自転車通行帯が整備される計画となっております。なお、駐輪場整備につきましては、関係部局と連携を取りながら、地元権利者の方に民間駐輪場への土地活用できるように、市の補助金制度など情報提供していきたいと考えております。

所管課

区画整理支援課

受理日

令和5年10月17日

国の羽田空港新飛行コースについて

要望事項

・羽田空港新飛行コースを通過する航空機の騒音データが市ホームページで分かるようにしてください。

対応結果（回答内容）

　羽田空港の新飛行経路については、国の事業となりますので、市は定期的な騒音データの提供はいただいておりません。
　なお、羽田新飛行コースを通過する航空機の騒音データについては、国土交通省のホームページである、「羽田空港のこれから」において公表されております。
　また、市ホームページにおいても、国土交通省のホームページのリンクを掲載しておりますので、ご確認いただくことが可能となっております。
　本市としましては、国の事業ではありますが、市民が安心して生活できるように、同省に対し、「騒音の軽減」等、更には、「新飛行経路及びその高度について市民の不安の払拭」に努めるよう要望をしております。

所管課

交通政策課

受理日

令和5年10月17日

自転車レーンの路面標示について

要望事項

・公道に設置した自転車レーンのうち、青色で塗りつぶした区域は雨で滑りやすいため改善してください。
・道路の端は、凸凹していたり斜面になっていたりして転びやすいので平らにしてください。
・歩道と車道との間の植木などから雑草が大きく伸びて自転車専用レーンが走れないので、雑草を刈ってください。

対応結果（回答内容）

　自転車レーンの改善につきまして、本市では、自転車レーンにおける滑り止め舗装等の整備実績がないため、他都市の事例を参考に検討してまいります。
　自転車走行環境の整備につきましては、安全で快適な自転車走行環境を確保できるよう段差の補修や除草作業等を実施し、適切に管理してまいります。

所管課

道路環境課

受理日

令和5年10月17日

公共料金の引下げについて

要望事項

・水道事業は毎年多額の利益を上げ、経営状況は良好です。水道料金の基本料金減免や使用料の減額を行ってください。
・電気・ガス料金について、地方創生臨時交付金などを活用して軽減してください。

対応結果（回答内容）

　市民の皆様からお支払いいただく水道料金は、水道水をお届けするために掛かる経費や、老朽化した水道管や施設の更新に充てるための貴重な財源となります。そのため、水道料金の減免を行った場合、今後の老朽化した水道施設の更新計画や料金改定への影響が懸念されるところであり、減免を直ちに実施することは難しい現状にあります。
　今後も市民の皆様に、安心安全な水を安定的に供給していくことが何よりも重要と考えておりますので、現行料金を維持してまいりたいと考えております。
　また、現在、生活困窮世帯向けの減免につきましては、一部、行っておりますので、そちらの制度を活用いただきたいと考えております。
　政府が令和5年11月2日に閣議決定した総合経済対策では、電気・ガス料金の価格抑制策として、現在の負担軽減措置を令和6年度4月末まで続けることが示されております。
　本市といたしましては、引き続き、物価等の動向及び市内経済の状況等を注視しながら、生活者や事業者に対する必要な支援策を早期に講じられるよう、交付金の積極的な活用を図ってまいります。

所管課

水道財務課、営業課、都市経営戦略部

受理日

令和5年10月17日