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更新日付:2024年4月12日 / ページ番号:C114141

大型アリーナ建設、公立保育園削減、市営レジャープール削減、義務教育学校建設、PFI事業に関する抗議・要請書 都市インフラ

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件名

 大型アリーナ建設、公立保育園削減、市営レジャープール削減、義務教育学校建設、PFI事業に関する抗議・要請書
 

受理日

 令和6年2月6日

要望の趣旨、要望事項

【要請の趣旨】
◎市営レジャープール削減問題について
 さいたま市が、沼影市民プールと下落合プールを今年度中に廃止することを決定したことに、強く抗議します。
 回答書で都市公園課は、「沼影市民プールと下落合プールが他事業の関連で廃止されることを踏まえ」と、2つのプールの廃止を人ごとのように記述しており、プールの廃止が都市公園課の責任で行われたのではないことがうかがわれます。また、廃止の理由も具体的には何も示されておりません。この事実は、2つのプールの廃止が、市民の声も、関係部局の声も聞くことなく、上からの指示で決定したことを示しているのではありませんか。
 都市経営戦略会議を頂点とし、トップダウンでさいたま市の政策を決定するシステムは、さいたま市民や職員、関係者の声を生かす民主的なシステムに変えるべきではないでしょうか。
 また、回答書には、「そのほかの市営レジャープールについては、すぐに廃止解体する方針ではなく、耐用年数までは使用する想定している」とありますが、いつまで、利用できるかは不明確であり、利用料の引き上げも示唆されています。さらに、「レジャープールの再整備を行う際に公民連携手法を積極的に導入する」と記述されており、屋外プールは、公民連携になじまないとして、いずれ、廃止の対象になることは明らかです。
 
◎市民の声を生かす市政の仕組みの構築を
 以上で指摘したどの課題も、共通する問題点は、さいたま市が都市経営戦略会議の決定を絶対化し、さいたま市民にも、市の職員にも、決定の遵守を強制していることです。形ばかりのパブリックコメントを募集しても、さいたま市には、市民の声をしっかり聞くシステムが存在しません。さいたま市長と都市経営戦略会議を頂点とし、トップダウンで施策を進めるシステムを改め、市民の声を市政に生かすシステムの構築を強く求めます。
 
【要請事項】
6,沼影市民プール、下落合プールの廃止を撤回し、市営レジャープールの充実を図ること。
7,都市経営戦略会議を頂点とした、トップダウンでさいたま市の施策を進めるシステムを改め、計画立案段階で市民と職員の声を市政に生かす民主的な市政のシステムを構築すること。
 

対応結果(回答内容)

 要請事項6について回答いたします。
 本市では、令和5年11月27日に「さいたま市レジャープールのあり方方針」(以下、本方針とする。)を策定したところです。
 本方針では「地域バランスと財政負担軽減を考慮し、北部エリアと南部エリアにそれぞれ1施設とし、5施設から2施設に段階的に集約・再編を目指す」こととしており、既存の屋内プールにつきましては再配置し、屋外レジャープールのみ廃止する予定としております。
 本方針におけるレジャープールの基本的な考え方では「今後、人口減少や少子化により利用者数が減少することが想定されるため、財政負担の軽減に向け、施設の集約・再編を行う。」こととしておりますので、このような社会背景や中長期的な視点にも鑑み、御理解いただきますようお願いいたします。
 なお、下落合プールを今年度中に廃止する決定をした事実はありませんので申し添えます。
 
 要望事項7について回答いたします。
 沼影市民プール及び下落合プールにつきましては、要望事項6の回答文中「さいたま市レジャープールあり方方針」策定にあたり、パブリック・コメント以外にも、市民を対象としたWEBアンケートを実施し、合計1,481名の意向を把握するなど、市民意見の聴取に努めてきたところです。
 また、反対意見の多くが「財政負担軽減や地域バランスといった課題に対するものではなく、要望等の意見」、「今回のパブコメの対象となっていないことに対する意見」等であるため、見直さないこととしたものです。
 一方、パブリック・コメントでいただいた御意見につきましては、今後の検討に活かしてまいりたいと考えております。
 

所管課

 都市局みどり公園推進部/都市公園課
 電話番号:048-829-1420 ファックス:048-829-1979
 

この記事についてのお問い合わせ

都市局/みどり公園推進部/都市公園課 
電話番号:048-829-1420 ファックス:048-829-1979

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