総行動（令和5年度）経済・産業

インボイス制度について

 要望事項

・住宅リフォーム助成制度や商店リニューアル補助金制度などの制度支援を図ってください。

対応結果（回答内容）

　本市は首都圏に位置し、卸売業や小売業、宿泊業、飲食サービス業など多種多様な業種の事業所が立地しております。住宅リフォームに係る助成制度につきましては、地震災害に強いまちづくりを推進するための耐震補強工事等に係る補助、高齢者や障害者の住環境改善のための住宅改修工事等に係る補助、環境への配慮を目的とした設備設置に係る補助など、政策目的を明確にして実施しておりますが、地域経済活性化の視点では、その効果が建設業など特定の業種に限定されると考えられることから、新たな住宅リフォーム助成制度を創設することは検討しておりません。
　次に、商店リニューアル補助金制度については、個店の売上げ向上には、店舗改装により外観を整えることも大切ですが、消費者に訴求するサービスやソフト面での創意工夫がより重要であると考えております。
　そこで、中小企業への支援機関である「公益財団法人さいたま市産業創造財団」におきまして、専門家派遣を実施しており、これにより、個々のケースに応じた支援を行っているところです。
　そのため、商店リニューアル補助金制度につきましては、現在のところ導入は考えておりませんが、同様の制度を導入している他政令指定都市等の状況の情報収集を継続し、調査、研究してまいります。

所管課

経済政策課、商業振興課

受理日

令和5年10月17日

小規模事業者に対する支援について

 要望事項

・エネルギー価格、物価高騰で小規模事業者は経済的に困窮しています。給付金、支援金の創設をお願いします。

対応結果（回答内容）

　令和4年度及び令和5年度に実施の設備更新補助金は、将来的な企業体質強化への備えとして、固定経費であるエネルギーコストの削減に資する設備更新を促すことで、企業経営の安定化を目的に、小規模事業者にも広く活用できるよう実施したところです。
　引き続き、世界経済の情勢や物価の動向、国・県における取組等を注視し、経済対策を検討してまいります。

所管課

産業展開推進課

受理日

令和5年10月17日

清掃等業務委託について

 要望事項

・清掃等業務委託における現場従事者の適正な賃金や労働環境を確保するため、厚労省のビルメンテナンス業務に係る発注関連事務の運用ガイドラインに従い実態を把握するよう努めてください。また、業務が完了した時は、履行検査を行ってください。
・清掃等業務委託の透明性を高めるため、予定価格及び最低制限価格を事後公表してください。

対応結果（回答内容）

　はじめに、清掃等業務委託における現場従事者の適正な賃金や労働環境を確保するため、厚労省のビルメンテナンス業務に係る発注関係事務の運用に関するガイドラインに従い、できる範囲で実態を把握するよう努めております。なお、業務が完了したときは、「さいたま市業務委託検査規程」に基づき履行確認検査を実施しております。
　次に、建物清掃等、毎年継続的に行われる業務委託（建設工事に伴うものを除く）につきましては、予定価格及び最低制限価格を公表すると、次年度の予定価格等を推定され、入札において競争性が損なわれるおそれがあることから非公表としております。これら以外の業務委託（建設工事に伴うものを除く）の予定価格及び最低制限価格の公表につきましては、業務主管課において判断しております。 

所管課

調達課

受理日

令和5年10月17日

市立病院の委託業務従事者について

 要望事項

・市立病院の委託業務（事務、警備、清掃、設備、給食等）従事者への健康診断やインフルエンザワクチンの予防接種等の完全実施、新型コロナウイルスワクチンの予防接種について、受託者を指導してください。

対応結果（回答内容）

　医療事務の委託業務については、受託者に対し、「業務従事者の健康管理については、絶えず注意を払うとともに、必要に応じて院内感染予防のための措置を講じること。」と仕様書上に明記しております。
　今後も従事者が業務を円滑に執行できるように、受託者に適切な労務管理を求めてまいります。
　病院施設管理課の委託業務については、受託者に対し、次のとおり対応しております。
　インフルエンザ予防接種につきましては、例年、勧奨を行い、希望者に接種できるようにしておりますが、令和4年度に続き令和5年度もワクチンが十分に確保できなかったため、希望者に実施することを見送っております。令和6年度以降は、ワクチンが十分確保できれば、例年どおり実施を継続してまいりたいと考えております。
　新型コロナウイルスワクチンの接種につきましては、病院枠での対応を行いませんので、個別での対応になるものと考えております。
　健康診断につきましては、現在特段の対応はしておりませんが受託者に適正に受診するように促してまいります。
　今後も従事者が業務を円滑に執行できるように、受託者に適切な労務管理を求めてまいります。

所管課

医事課、病院施設管理課

受理日

令和5年10月17日

指定管理者の選挙活動について

 要望事項

・指定管理者の企業が令和4年7月の参議院選挙で、従事者に特定政党の候補者へ投票を依頼しました。法令遵守を徹底させてください。

対応結果（回答内容）

　本件については、指定管理業務の範囲には該当しないものと考えておりますが、選挙運動や政治活動の規制については、引き続き、市民の皆様に対して、「市報さいたま」や市ホームページ等で啓発してまいります。

所管課

行財政改革推進部、選挙課

受理日

令和5年10月17日

職員の労働問題について

 要望事項

・最低賃金引上げに連動させて、臨時・非常勤職員の賃金を1,500円に引き上げてください。また、「会計年度任用職員制度」の移行による予算を確保して、臨時職員の雇止めが起きないようにしてください。
・職員、教職員を過重労働から守るため「36協定」を締結してください。
・教職員が権限移譲によって失われた子育て休暇等諸権利を復活させてください。
・自治体職場への「デジタル技術の導入」で職員の削減を強行しないでください。

対応結果（回答内容）

　臨時・非常勤職員の賃金については、国や他自治体の動向を踏まえ、引き続き、適切に対応してまいります。
　また、会計年度任用職員の報酬等に係る予算の確保については、会計年度任用職員を任用する各所管課において、適正な配置人員を踏まえて予算計上を行い、所要額の確保に努めております。
　職員、教職員の「36協定」締結については、引き続き、労働諸法令の規定を遵守し、適切に対応してまいります。
　休暇制度につきましては、現行の本市教職員の制度のとおりとなります。
　デジタル化の推進等、本市を取り巻く環境の変化に適応し、持続可能な行財政運営を実現するため、市政を支える職員について、行政需要の変化に応じた必要な職員数を確保し、簡素で効率的な組織体制の下、適正な職員配置に努めてまいります。

所管課

職員課、教職員人事課、人事課

受理日

令和5年10月17日

若年層を対象とした労働諸法令の周知について

要望事項

・「働く人の支援ガイド」に「勤務間インターバル制度」を載せて周知してください。
・高校生以上を対象にした出前講座の令和4年度の実施状況を教えてください。

対応結果（回答内容）

　「勤務間インターバル制度」については、終業時刻から次の始業時刻の間に、一定時間以上の休息時間（インターバル時間）を確保する仕組みであり、労働者の生活時間や睡眠時間を確保し、労働者の健康の保持や仕事と生活の調和を図るために有効であると認識しております。現在、市ホームページにおいて周知を図っております。また、働く人の支援ガイドについては、社会保険労務士等有識者へ助言・監修を依頼し、適切かつ最新の情報を掲載できるよう努めてまいります。
　なお、令和4年度は、出前講座「働くための基礎知識」の実施はありません。

所管課

労働政策課

受理日

令和5年10月17日

インボイス制度の適用除外について

要望事項

・「公益社団法人シルバー人材センター」の事業運営や請負等で働く会員に甚大な影響を及ぼす適格請求書等保存方式（インボイス制度）は適用除外にしてください。

対応結果（回答内容）

　これまで、「公益社団法人シルバー人材センター」 の安定的な事業運営が可能となるよう、適格請求書等保存方式（インボイス制度）導入に伴う影響を緩和するような支援を国に要望してまいりました。
　今後も、他政令指定都市等の動向を注視してまいります。 　

所管課

高齢福祉課

受理日

令和5年10月17日

勤労者団体補助金について

要望事項

・「さいたま地区労働組合協議会」への勤労者団体補助金を増額してください。

対応結果（回答内容）

　「補助金等見直しメルクマール」に基づき、適正な補助金額の交付執行に努めてまいります。

所管課

労働政策課

受理日

令和5年10月17日

地域別最低賃金について

要望事項

・中小企業支援制度を拡充して、全国一律最低賃金1,500円にするよう国へ要請してほしいです。

対応結果（回答内容）

　地域別最低賃金は、国の「中央最低賃金審議会」において、賃金の実態調査結果など各種統計資料のほかに、労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができる水準の生計費や賃金などを総合的に勘案し、都道府県ごとに置かれている「地方最低賃金審議会」に目安として示されます。その目安を参考にしながら、「地方最低賃金審議会」では、物価の違いなど、地域の実情に応じた地域別の最低賃金額改正のための審議を経て決定されております。
　そのことから、決定した最低賃金額は適正であり、地方の実情に応じたものであると認識しておりますので、現時点において、国に対して要望することは考えておりません。

所管課

労働政策課

受理日

令和5年10月17日

高度プロフェッショナル制度について

要望事項

・高度プロフェッショナル制度は廃止するよう国へ要請してほしいです。

対応結果（回答内容）

　高度プロフェッショナル制度は、一定の年収以上で特定の高度専門職の労働者のみを対象とすること、使用者側が健康確保措置を講じることを要件としながら、自律的で創造的な働き方を促進するものであり、ワークライフバランスや多様で柔軟な働き方の実現が期待されるものと認識しております。
　高度プロフェッショナル制度の運用につきましては、働く人一人ひとりがより良い将来の展望を持てるようにすることを目指す働き方改革の見地から、国において判断されるものと考えております。

所管課

労働政策課

受理日

令和5年10月17日

消費税の税率及びインボイス制度について

要望事項

・消費税を5パーセントに戻し、インボイス制度の実施を中止するよう国へ要請してほしいです。

対応結果（回答内容）

　消費税の税率は、社会保障の安定財源の確保、財政の健全化、経済状況等の見地から、また、インボイス制度につきましても、消費税の適正な課税という観点から、国において適切に判断されるものと考えております。

所管課

税制課

受理日

令和5年10月17日

「所得税法」第56条の廃止について

要望事項

・家族従業者の働き分を認めない「所得税法」第56条は廃止するよう国へ要請してほしいです。

対応結果（回答内容）

　「所得税法」第56条の廃止については、国税における制度であることから、引き続き、国の動向を注視してまいります。

所管課

市民税課

受理日

令和5年10月17日