総行動（令和5年度）その他

市税の滞納に対する対応について

要望事項

・不当な差押えなどの債権取立て業務を実施しないでください。

対応結果（回答内容）

　租税につきましては、税負担公平の原則から、一括で納めていただくことが基本となりますが、納税者から一括での納付ができないとの相談があった場合には、収支状況や生活状況を聴取するなどし、一括納付するだけの納付資力がないと判断された場合、分割による納付を認めるなど柔軟な対応を図っているところです。
　しかしながら、納税相談を行う中で納税へのご理解が得られない場合や、納付資力があるにもかかわらず、自主的な納付が見込まれない場合におきましては、法令に定める手続により、適正に滞納処分を行っております。
　その際、債権の差押えにおいては、法令で定める差押禁止財産や差押金額を踏まえ、滞納処分を実施しているところです。
　併せて、滞納処分を執行することで生活が著しく窮迫してしまうと認められる場合等につきましては、滞納処分の執行停止、猶予制度など納税緩和措置を適用しております。
　今後につきましても、法令順守及び税負担公平の観点を踏まえ、適切に対応してまいります。

所管課

収納対策課、北部市税事務所納税課、南部市税事務所納税課

受理日

令和5年10月17日

投票率の向上について

要望事項

・令和5年の埼玉県知事選挙は過去最低の投票率でした。市長選挙も低いままです。期日前投票を、区をまたいでどこでも投票できるようにしたり、市民への広報を多くするなど投票率アップに努力してください。

対応結果（回答内容）

　期日前投票を、区をまたいでどこでも投票できるようすることについては、「公職選挙法」において、選挙人名簿及び期日前投票所の設置は行政区ごとに行うこととされているため、各区の期日前投票所において10区全ての方の投票を受け付けることはできません。また、集合型の期日前投票所として1つの場所に10区全ての期日前投票所を開設することは、広大なスペースの安定的な確保の観点から困難な状況です。
　次に、市民の皆様に対しての広報については、選挙管理委員会が、各選挙において、全戸に配布される「市報さいたま」での掲載や、全ての選挙人の方へ個別に郵送する投票所入場整理券、全戸配布する選挙公報などで重ねて全選挙人へ周知・啓発を行っております。加えて、選挙特設ホームページや、市公式ＳＮＳ等を利用した啓発、広報車での呼び掛け、街頭啓発など、様々な方法で選挙の周知に努めております。
　投票率の向上には、多様な要因が関係するものと考えますが、選挙を執行する際には、引き続き、様々な方法で啓発活動を実施し、投票率向上に努めてまいります。

所管課

選挙課

受理日

令和5年10月17日

原子力発電所の再稼働中止について

要望事項

・原子力発電所の再稼働や新増設をやめ、再生可能エネルギーへの転換を図るよう国へ要請してほしいです。　 

対応結果（回答内容）

　原子力発電所の再稼働や新増設については、国の原子力規制委員会が原子炉等の設計を審査するための新しい基準に照らして判断する事項と承知しております。

所管課

広聴課

受理日

令和5年10月17日

東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所に係る国への要請について

要望事項

・東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所における多核種除去設備等処理水は汚染された水ですので、海洋放出を中止することを国へ要請してほしいです。　 

対応結果（回答内容）

　東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所における多核種除去設備等処理水の処分については、廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議、及びＡＬＰＳ処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた関係閣僚等会議において、政府として、責任を持って取り組んでいると承知しております。

所管課

広聴課

受理日

令和5年10月17日

法的措置に係る国への要請について

要望事項

・「旧統一教会」解散のための法的措置を検討するよう国へ要請してほしいです。　 

対応結果（回答内容）

　国において様々な議論がなされていることから、引き続き国の動向を注視してまいりたいと考えております。

所管課

総務局総務部総務課

受理日

令和5年10月17日