母親大会（令和5年度）その他

選挙投票率向上のための取組について

要望事項

・選挙の投票率を上げるために、有権者教育の推進・防災行政無線を使っての投票呼び掛け・選挙割の商店への参加呼び掛けなど、市独自の取組を進めてください。

対応結果（回答内容）

　有権者への啓発としては政治意識の向上や政治参加を促進するため、各区で政治講座を開催しております。
　また、将来の有権者である児童生徒に対する啓発についてですが、職員が訪問して選挙啓発出前講座を開催するとともに、令和3年3月に市立小・中学校等に選挙啓発出前講座ＤＶＤの配布を行い、令和3年12月には選挙啓発出前講座動画を学習マネジメントシステム「Ｌ－ｇａｔｅ」に格納し、多くの児童生徒の皆さんに学習機会の提供を可能としました。
　防災行政無線を使っての投票呼び掛けについては、平成29年5月21日の市長選挙までは実施しておりましたが、防災行政無線は本来緊急情報、災害情報のために使うものであって、選挙の啓発に使うのはふさわしくないという見解もあり、現在は使っておりません。
　企業や商店街などが投票済証明書による割引等を行う動きもありますが、本市選挙管理委員会としましては、投票は選挙人の方が主権者としての自覚により投票行動を行うことが望ましいと考えており、利益を提供する方法は考えておりません。

所管課

選挙課

受理日

令和5年11月30日

自衛隊への個人情報提供について

要望事項

・自衛隊からの要請による自衛官募集のための個人情報の提供はしないでください。

対応結果（回答内容）

　本市では、以前より「住民基本台帳法」第11条第1項に基づいて住民基本台帳の一部の写しの閲覧で対応しております。

所管課

市民生活安全課

受理日

令和5年11月30日

消費税率の引下げ等について

要望事項

・消費税を5パーセントに戻すよう国へ要請してください。
・インボイス制度の実施を中止するよう国へ要請してください。

対応結果（回答内容）

　消費税の税率は、社会保障の安定財源の確保、財政の健全化、経済状況等の見地から、また、インボイス制度につきましても、消費税の適正な課税という観点から、国において適切に判断されるものと考えております。

所管課

税制課

受理日

令和5年11月30日

マイナンバー制度の廃止について

要望事項

・マイナンバー制度を廃止するよう国へ要請してください。
・健康保険証のマイナンバーカードへの切替えはやめるよう国へ要請してください。

対応結果（回答内容）

　マイナンバー制度については、「国民の利便性の向上」、「行政の効率化」及び「公平・公正な社会の実現」に必要であると考え、安心かつ安全に国民が利用できるよう、個人情報を保護する措置を講じております。マイナンバー制度は既に運用が開始され、市民の利便性の向上や行政の効率化にもつながっておりますので、セキュリティ対策に万全を期しつつ、マイナンバー制度の運用に取り組んでまいります。
　また、マイナンバーカードを健康保険証として利用することで、医療機関を受診する際、健康・医療に関する多くのデータに基づいた、より良い医療を受けることができ、医療機関、保険者などにとっても、効率的な医療システムにより手作業による事務負担や誤記リスクの減少、レセプト返戻の減少などのメリットがあります。
　そのため、マイナンバーカードに順次切替えをお願いしているところですが、マイナンバーカードを取得していない方、マイナンバーカードでの健康保険証利用を希望されない方には、紙の資格確認書を交付し、現行の健康保険証と同様に利用できる予定です。

所管課

デジタル改革推進部、国保年金課

受理日

令和5年11月30日

原子力発電所の再稼働中止について

要望事項

・原子力発電所の再稼働を止め、再生可能エネルギーへの転換を図るよう国へ要請してください。

対応結果（回答内容）

　原子力発電所の再稼働や新増設については、国の原子力規制委員会が原子炉等の設計を審査するための新しい基準に照らして判断する事項と承知しております。

所管課

広聴課

受理日

令和5年11月30日

東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所の処理水について

要望事項

・東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所における多核種除去設備等処理水の海洋放出を中止するよう国へ要請してください。

対応結果（回答内容）

　東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所における多核種除去設備等処理水の処分については、廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議、及びＡＬＰＳ処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた関係閣僚等会議において、政府として、責任を持って取り組んでいると承知しております。

所管課

広聴課

受理日

令和5年11月30日

日米地位協定と防衛予算について

要望事項

・日米地位協定を見直すとともに、防衛予算を2倍にしないよう国へ要請してください。

対応結果（回答内容）

　国においては、国民の生命・財産や領土・領海等を守る立場にあり、様々な議論がなされていることから、引き続き動向を注視してまいりたいと考えております。

所管課

総務局総務部総務課

受理日

令和5年11月30日

「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」について

要望事項

・「国民を監視する土地利用規制法」は廃止するよう国へ要請してください。

対応結果（回答内容）

　「国民を監視する土地利用規制法」とは、「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」と推察しますが、この法律は国の安全保障等に寄与することを目的としたものであり、国の防衛に関する事項と承知しております。

所管課

広聴課

受理日

令和5年11月30日

普天間飛行場の辺野古への移設について

要望事項

・普天間飛行場の辺野古への移設を中止するよう国へ要請してください。

対応結果（回答内容）

　普天間飛行場の辺野古への移設については、国と沖縄県において考え方の相違があることと認識しております。
　また、国と沖縄県との間以外にも様々な議論、意見があることは承知しておりますが、普天間飛行場をはじめとする米軍の基地問題につきましては、外交、国防に関わることですので、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。

所管課

総務局総務部総務課

受理日

令和5年11月30日