市民の皆様へ（平成25年8月21日）

　皆さん、こんにちは。さいたま市長の清水勇人です。
　現在、さいたま市では、「しあわせ実感都市」を実現するための「新しあわせ倍増プラン」の策定、「選ばれる都市」の実現に向けた「新成長戦略（7つのプロジェクト）」の推進、また、それらの実行性を確保するための「新行財政改革推進プラン」の策定に取り組んでおります。
　今後、日本という枠を超えた国内外の都市との競争や道州制などを見据えた市の骨格を創り、各施策をさらに前進させていくには、5年、10年という中長期的スパンで考えていくことが必要であり、特に今後4年が極めて重要な期間となることから、市の将来ビジョンや計画を示し、市民の皆様とともに都市づくりを行ってまいりたいと考えております。
　さて、医療費や年金など私たちの生活を支える社会保障費の予算が国や地方自治体の財政を圧迫しています。特に、生活保護費については、給付費の増大や不正受給など様々な課題が出てきております。8月からは国の支給基準額の引き下げに伴い減額支給を開始しましたが、さいたま市では、すでに「ジョブスポット」の開設によって、生活保護者に対する職業紹介による就業者数は全国でもトップクラスとなっているほか、貧困ビジネスの規制にも積極的に取り組んでおります。
　また、9月1日は防災の日です。90年前の1923年（大正12年）11時58分、関東大震災が発生し、190万人が被災し、10万人以上の方が死亡あるいは行方不明になりました。8月8日夕方に、関西地方を中心に震度6から7程度の揺れが想定される緊急地震速報が、九州から関東地方にかけての広範囲で発表されました。幸いにして誤報でしたが、最大震度7と予想される南関東直下地震など大きな被害をもたらす地震が、いつ起きてもおかしくない状況です。
　こうしたなか、さいたま市では、9月1日に荒川総合運動公園を主会場として、さいたま市を震源とする震度6強の地震発生を想定し総合防災訓練を実施します。
　被害を最小限に食い止めるためには、私たちが過去に経験した震災での教訓を、いかに活かし、行動していくかが大変重要であることから、住民、自主防災組織、地域事業所を主体として実践的訓練を実施し、「自助」、「共助」のさらなる充実強化を図るとともに、九都県市、防災関係機関の「公助」による連携体制を強化・検証し、災害対応力の向上や防災意識の高揚を図ってまいります。市民の皆様にも日頃から積極的な対策をとっていただくようお願いします。
　今年の残暑は、長く厳しく、また、しばらく少雨の傾向が続くとの予報も出ており、熱中症や水不足に対する心配も大きくなってきています。皆さんには、体調には十分気を付けて、夏を楽しく過ごしていただきたいと思います。

　さいたま市長　清水　勇人