市民の皆様へ（平成24年3月1日）

　市民の皆様、こんにちは。さいたま市長の清水勇人です。

大震災を顧みてパネル展（浦和区役所）平成24年3月5日
 

　月日の経過は早いもので、死者15，854人、行方不明者3，276人にも及ぶ未曾有の被害をもたらした東日本大震災から、1年が経過しようとしています。

　ご遺族の皆様方、並びに被災された方々には、改めて、心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。

　東北地方の被災地では2月末を以って全ての避難所が閉鎖され、長期化を余儀なくされる方々の仮設住宅での生活も始まり、被災地の皆様方をはじめ、国や地方自治体・企業・ボランティアなどの各種団体等が強固な連携と協力のもとで、1日も早い復興を目指し、懸命な対応・支援に邁進しています。

　本市においても、この1年間で延べ4，900名余りの職員が被災地で支援活動を行い、現在に至っても住宅応急修理関連業務や都市計画業務・開発調整業務などにおいて被災地復興のために精力的に従事しています。今後も被災地の復興には、大津波の被害を受けた居住区の集団移転や区画整理、漁港の再建など、乗り越えなければならない数々の大きな課題が山積しており、長期的かつ継続的に被災地支援に取り組んでいかなければならないものと認識しています。

　しかしながら、「人間の記憶」というものは、月日の経過とともに、薄れてしまうものです。私たちは、東日本大震災により、多くの方々がお亡くなりになったこと、未だ、多くの方々が行方不明になっていること、また、多くのご遺族の皆様方が大変辛く悲しい思いをされていることなどに鑑みれば、日本の国民すべてが手を携え、被災地に出来る限りの力を継続的に注いでいかなければならないと考えています。また、この悲惨な大震災で得た教訓は、将来にわたって決して忘れてはいけないものと強く心に思っています。

　今後、首都直下地震や東海地震等の発生が懸念されている中で、今、現在において、「何を考え、どう対処していくか」は当然重要ですが、50年先、100年先に起こり得る大震災に対し、いかなる災害にも対応できるよう、東日本大震災で得た教訓を風化させず、私たち大人が将来を担う子ども達に、またその次の世代へも語り継ぎ、持続的に防災教育に取り組んでいくことが大変重要であると考えます。

　今回の大震災では、世界各国から日本人の道徳心のすばらしさや、人々が支えあう絆の強さが賞賛されました。改めて、人の絆、家族の絆、地域の絆、そして社会全体の絆を強く認識することができた1年であったと思います。これらの経験や教訓をしっかり胸に刻み、自助・共助・公助の精神を大切にしながら、市民の皆様とともに、私たちの安心で安全な市民生活を守り続けていきましょう。

　さいたま市長　清水　勇人