市民の皆様へ（平成22年12月13日）

　皆さん、こんにちは。さいたま市長の清水勇人です。
　平成22年も、すでに師走。1年は早いもので、間もなくお正月を迎えます。

全国ねぎサミット（平成22年11月20日深谷市仙元山公園）

　今ではご家庭でおせち料理を作ることも少なくなった ようですが、さいたま市は、このおせち料理の食材である「くわい」の全国有数の産地です。「くわい」は大きく長い芽をつけた姿から「めでたい、芽が出る」など、縁起物として重宝されています。6月下旬の植え付けから始まり、夏には葉の剪定などを手作業で行い、12月のこの時期に収穫を迎えます。収穫の際は、レンコン掘り同様、冷たい水の中で水圧によって掘り出す厳しい作業と伺っています。

　さいたま市の農家は4683戸、約2万人弱の方が農業に従事されており（2005農林業センサス）、熊谷市、深谷市に次ぐ県内第3位の規模です。市内には、見沼田んぼや荒川、綾瀬川、元荒川流域の豊かな水田地帯が都市部を取り囲むように広がっています。これらの農地は農産物の生産拠点としての役割に加えて、貴重な緑地空間あるいは防災などの公益性も有しています。

　一方で交通の便にも恵まれた本市では、都市化の進展に伴い宅地などへの転用による農地の減少が著しく、また農業に従事されている方々の高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加などの課題があります。農水省によれば我が国の食料自給率は40％（カロリーベース、平成21年度概算値）であり、先進諸国の中でも最低水準にあるといわれる中、安全で安心な食を守る農業政策は地方自治体においても重要な位置を占めています。

　さて、先日、深谷市で「全国ねぎサミット」が開催されました。古典落語「たらちね」にも登場した「岩槻ねぎ」を携えて、私も出席し、深谷・越谷・新潟・坂東など、ねぎを特産品とする各市の市長と農業振興についてパネルディスカッションを行いました。どの市でも、本市と同様、販路の拡大や後継者不足の解決に苦慮されていました。

　本市では、ブランド米「さいたま育ち」、くわい焼酎「祝の一角」や紅赤焼酎「さいの紅」など、農産物のブランド化をはじめ様々な農業施策を進めています。大消費地である首都圏の中にあり、約123万人の人口を抱える大都市であるさいたま市は、生産の場と消費の場が非常に近いという利点があります。この特性を活かして、新鮮で安全・安心な農産物の供給による地産地消の推進など、消費者のニーズ、市場動向を意識した収益性の高い農業への転換を進めていく必要があると考えています。

　たとえば、小売店やスーパー、飲食業界なども含めた消費者ニーズの把握、掘り起こしを行い、生産者へ情報を提供します。生産者は市場動向を意識した付加価値の高い、高品質な農産物を生産し、収益性の高い持続可能な農業経営を目指すことで、新規就農者も含めた担い手の発掘につなげていくといった生産者と消費者の交流を促進するシステムづくりをしていきたいと考えています。

　市民、生産者、事業者、そして行政などが連携して、魅力的な誇りと絆で結ばれた一つのさいたま市の創造に向けて、全力で取り組んでまいります。市民の皆様方にはご理解とご協力をお願いいたします。

　さいたま市長　清水　勇人