市民の皆様へ（平成23年3月20日）

　東北地方太平洋沖地震とその後の津波により、被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げます。

　本市では、被災地での緊急消防援助隊の救助活動や、応援協定に基づく仙台市などへの物資の応援、市内における一時避難場所の開設などといった災害支援に積極的に取り組んでいます。

　このような中、本日、緊急消防援助隊さいたま市第2次派遣隊が帰庁しました。地震発生後、10日余りが経過しましたが、未だに多くの行方不明の方がいます。度重なる余震、さらには厳しい寒さも加わる過酷な状況下で消防、警察、自衛隊などが懸命な救出活動を行っています。災害救助に当たっている皆様には、深く敬意と感謝を申し上げます。

　3月18日からは被災地で必要な救援物資の受付と、仕分けを行う災害ボランティアの募集を開始しました。受付会場である三橋総合公園の体育館では、連日、大勢の災害ボランティアの方により、市民の皆様の手で運び込まれる救援物資の仕分け作業が行われています。また、さいたまスーパーアリーナでは数多くのボランティアの方々と本市の職員、あるいは県職員などが力を合わせて被災者の方々の生活面などのお世話をさせていただいています。

　さらに、私や教育長などの公用車として使用している電気自動車を仙台市の要請により派遣します。仙台市では燃料需給が逼迫し、避難所等への連絡や物資の輸送手段である公用車の使用が困難な状況となっています。燃料不足を補い、夜間電力を活用できる電気自動車を当分の間、貸与するものです。

　今回の大震災における大規模災害、また原子力発電所の事故や計画停電などは市民生活を直撃し、まさに国難とも言うべき危機です。

　しかし、行政の力だけで、この危機に立ち向かうことは困難です。私は市民の皆様と手を携えて立ち向かい、乗り越えてまいりたいと考えています。

　このような中で、数多くの市民の皆様がボランティア、あるいは救援物資の提供などに奔走していただいていることには、本当に頭の下がる思いです。

　まだ、しばらくの間、電力の供給不足が懸念されています。市民の皆様には、不要な電気機器の使用を控えるなど身近なところから節電にご協力ください。一人ひとりの小さな取り組みも、積み重なれば大きな力となります。皆様のご理解とご協力をお願いします。

　今後とも、本市では、行政としての協力はもちろんのこと、市民、事業者の皆様と連携した支援を強化してまいります。

　日本全体で痛みを分かち合い、支え合いながら、力を合わせて、一緒にこの危機を乗り越えていきましょう。

　さいたま市長　清水　勇人