市民の皆様へ（平成31年1月30日）

　皆さん、こんにちは。さいたま市長の清水勇人です。

　平成7年1月に起きた阪神淡路大震災から今月で丸24年が経過しました。震災のあった亥年から、今年は二周り後の亥年にあたります。
　振り返りますと、平成という時代は、阪神淡路大震災や東日本大震災をはじめ、私たちがこれまで経験していない大きな自然災害が数多く起きた時代でありました。
　昨年だけでも、大阪府北部を震源とする地震や、西日本を襲った平成30年7月豪雨、北海道胆振東部地震などが日本各地に大きな爪痕を残しています。
　災害に対する備えは、いついかなる時も着実に前に進めていかなくてはなりません。さいたま市では、道路整備計画や下水道事業実施計画などに沿って、幹線道路や下水道をはじめとした重要なインフラの耐震化を進めています。
　また、防災・減災の取り組みは、地域の皆さんや企業・団体、専門家の皆さんとの力を合わせた総力戦でもあります。帰宅困難者を抑制する取り組みには、昨年までに479事業所に登録いただき、ガス・電気などのエネルギー関係企業、大手物流会社や大規模な店舗、不動産鑑定士などの専門家の皆さんと協定を結び、速やかなライフラインの復旧や、被災者への支援、被害家屋の調査などについて協力体制の構築を進めています。

　平成の時代に起きた数々の自然災害を教訓としながら、防災・減災の取り組みをさらに進めてまいりたいと考えています。市民の皆さんのご理解ご協力をお願いします。
　
　さいたま市長　清水　勇人 

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