新型コロナウイルス感染症に関するメッセージ(令和2年5月)
新型コロナウイルス感染症に関するさいたま市長メッセージです。
本市の感染者の発生状況や対応状況についてお伝えします。
メッセージの一覧
緊急事態宣言の解除を受けて(令和2年5月26日)
市長メッセージ動画(令和2年5月26日)
5月26日さいたま市長メッセージ（ルビあり）（PDF形式 127キロバイト）昨日、埼玉県を含む1都3県が緊急事態宣言の対象区域から解除されました。政府が4月7日に緊急事態宣言を発出してから解除まで49日が経過しました。本市では9名の方がお亡くなりになっています。心からご冥福をお祈りいたします。また、現在も入院し、治療を受けておられる方々にお見舞いを申し上げます。
本日「第15回新型コロナウイルス危機対策本部員会議および第6回新型インフルエンザ等対策本部員会議」を開催しました。埼玉県が示した、緊急事態措置等の解除や緩和について、市としての対応を話し合いました。
まず、外出自粛の要請については、市民の皆様には、長期にわたってご協力をいただいたことに、深く感謝を申し上げます。緊急事態宣言の解除を受けて、県は、外出自粛の要請を解除しました。市内や県内観光地へのお出かけや地域でのショッピング、ご家族での外食などの活動を再開していただきたいと思います。一方で、県外への不要不急な移動は今しばらく控えるようお願いいたします。また、これまでにクラスターが発生し、感染が拡大した夜の繁華街への外出は、引き続き控えてください。次の流行の波を少しでも抑えるため、今しばらく、市民の皆様にお願いしたいと思います。
次に、施設の使用停止等の協力要請についてですが、県は、徹底した感染防止策を講じることを前提に、一部施設を対象外としました。こちらには、学校や集会所のほか、図書館等が含まれております。遊技場や遊興施設も、一部制限があるものの対象外とされました。休業の要請につきましても、多くの市内事業者の皆様にご協力をいただきましたことに、御礼申し上げます。使用停止等の緩和を受け、本市では、現在休止している市民利用施設について、6月1日から順次、再開するよう、本部長指示を出しました。市民の皆様にはこれまで、ご不便をおかけしておりましたが、今しばらくご協力をお願いいたします。市内小中学校等の再開については、5月25日に、教育長が会見しましたが、6月1日からの段階的な再開に向けて準備を進めております。
なお、緊急事態宣言の発出に伴い設置をいたしました、さいたま市新型インフルエンザ等対策本部については、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、本日、廃止いたしました。なお、新型コロナウイルス危機対策本部は、引き続き設置し、市全体の対応について検討してまいります。
これまでの市民や市内事業者の皆様のご協力により、本市における、新規の感染者は、直近の1週間で1名となっています。重ねて感謝を申し上げます。しかしながら、感染の脅威が完全になくなったわけではありません。皆様におかれましては、引き続き換気が悪い「密閉」、人が集まる「密集」、近くで会話する「密接」、この「3つの密」が揃った場所は避けていただくようお願いします。今後は、感染防止策を徹底しつつ、社会経済活動を行っていくことになります。そのためには、市民の皆様お一人お一人が、手洗いを基本とした感染症対策の徹底やソーシャルディスタンスを確保するなど「新しい生活様式」の実践をお願いいたします。
本市においては、引き続き市内の感染状況や国、県の動向を注視しながら、「新しい生活様式」の定着のための啓発を行うと共に、市内の社会経済活動の再開への支援をしていきたいと思います。
大切な方やご家族を守るために、市民の皆様には引き続きのご理解とご協力をお願いいたします。
本市の状況と皆様への感謝(令和2年5月22日)
市長メッセージ動画(令和2年5月22日)
5月22日さいたま市長メッセージ（ルビあり）（PDF形式 103キロバイト）昨日、政府は、近畿地方の2府1県の緊急事態宣言を解除しましたが、首都圏の1都3県は、一体的に判断する必要があるとして、解除に至りませんでした。本市は、皆様のご協力により、直近1週間の新規感染者は2人と非常に少なくなってきています。これまで、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、市民や市内の事業者の皆様には、外出自粛、施設の休館、休業など、多大なるご協力をいただいております。また、多くの企業・団体・個人の皆様から、マスクや消毒液の寄付をいただきました。それらは、市内の医療機関、障害者施設、高齢者施設、また、妊娠中の方々などへ配付させていただいています。皆様一人ひとりの協力や、善意の寄附に深く感謝いたします。
一方で、感染者やその御家族、医療従事者等に対して、偏見に基づく誹謗中傷や不当な差別的言動の事例が報告されています。このような行為は決して許されるものではありません。また、感染への不安感や長引く外出自粛などにより、心身の不調にお悩みの方や、DV等の増加を懸念しています。本市では、心やからだの相談の他、DVや人権問題、経済問題など様々な相談窓口を設置しています。一人で悩まず、ぜひご相談ください。
本市は、引き続き、新型コロナウイルス感染症対策に全力を尽くしてまいります。皆様も気を緩めず、感染予防を徹底していただき、力を合わせてこの感染症に打ち克ちましょう。
本市の対応状況について(令和2年5月15日)
市長メッセージ動画(令和2年5月15日)
5月15日さいたま市長メッセージ（ルビあり）（PDF形式 209キロバイト）昨日、国が39県を緊急事態宣言の対象から解除しましたが、埼玉県は引き続き緊急事態宣言の対象となっています。この結果を真摯に受け止め、これまでの皆さんの努力が無駄にならないように引き続き感染予防対策に努めていきます。一方で、市内の感染者数は、5月14日まで、5日連続で新規の感染が0件となりました。多くの市民、事業者の皆様にご協力をいただいた結果であり、深く感謝いたします。皆様に今しばらくご協力いただくにあたり、さいたま市は緊急対策の第2弾として、医療提供体制の更なる強化や感染拡大防止のために、6事業、加えて、さいたま市独自に、中小企業・小規模事業者の支援と市民生活の下支えとして、9事業を実施します。
まず、医療提供体制の更なる強化として、入院が必要な感染者の受け入れを行う、医療機関を支えるための協力金の支給や、さいたま市4医師会へ地域外来・検査センターの運営を委託し、PCR検査体制の更なる強化を行います。感染拡大防止対策としては、消防局が行う救急活動における感染対策資器材の増強を行い、安全な救急搬送体制を構築します。また、保育所、放課後児童クラブ等のマスク・消毒液購入の支援、介護施設等の個室化の改修費の補助などを実施します。この他、特別支援学校等の臨時休校に伴う放課後等デイサービス利用者への支援を行います。
次に、中小企業・小規模事業者の支援についてですが、さいたま市独自に、1事業者あたり10万円の給付金の支給や、中小企業者が行う前向きな投資に対しての補助金の交付、市内事業者の経営上の課題解決のための専門家派遣費用の助成などを行います。市民生活の下支えとしては、ひとり親家庭等への支援として3万円の臨時特別給付金の給付、経済的に困窮し住居を喪失又はその恐れのある場合に、住居確保給付金の支給などを行います。
国が行う、一人10万円の特別定額給付金については、5月2日から電子申請の受付を開始しました。郵送での受付については、5月下旬に申請書を発送し、順次受付を開始いたします。なお、現在、電子申請に必要なマイナンバーカードの手続きが非常に混雑しており、密集による感染リスクがある状態になる恐れがあります。まもなく、申請書の発送が開始されますので、郵送での手続きをお考え下さい。また、市役所の職員になりすまし、「給付金を振り込むのでキャッシュカードの番号や銀行口座番号を教えてください。」などの不審電話等が全国で報告されています。特別定額給付金に関して、市職員などがＡＴＭの操作、手数料の振込みを求めることは絶対にありません。十分に気を付けてください。
長引く自粛により、皆さんには大変なご不便をおかけしていますが、来週にも緊急事態措置の対象から解除される可能性も示唆されております。皆さんのご協力により、出口に向けて着実に進んでいると思います。
本市も、各対策事業を全力で行っていきます。共に頑張っていきましょう。
本市の対応状況について(令和2年5月1日)
市長メッセージ動画(令和2年5月1日)
5月1日さいたま市長メッセージ(ルビあり)（PDF形式 1,102キロバイト） 緊急事態宣言の発出から間もなく1か月が経過します。
本市の感染者数は、4月29日時点で、134件となりました。このうち感染経路不明なものは75件あります。また、市内の病院でクラスターが発生するなど予断を許さない状況です。本市は、感染拡大防止と事態の早期収束に全力で取り組むとともに、医療提供体制の早急な整備と、中小企業等の支援及び市民生活の下支えに注力しています。
まず、感染拡大防止についてですが、現在の感染拡大状況を踏まえ、市民利用施設の休止、及び市主催イベントの中止又は延期を5月31日まで継続します。なお、国の緊急事態宣言及び県の緊急事態措置の状況を踏まえ、休止期間については変更する場合があります。市立学校においても、臨時休業を5月31日まで延長することとしました。延長に伴い、これまでも取り組んでいた、ホームページ等を利用した学習コンテンツをこれまで以上に充実させて、学習の定着を図ります。
なお、保育園、放課後児童クラブ、子育て支援型幼稚園においての保育や子どもの預かりは今後も継続して実施しますが、各施設や保護者に対しては、引き続きできる限りの登園自粛をお願いしてまいります。
その他、ごみの焼却場への家庭ごみの直接持ち込みについては、人と人との接触を減らす観点から当面の間、中止といたします。また、ごみを出す際には袋に入れてしっかり縛り、散乱を防ぐためネットをかけるなどの対策をお願いします。
次に、医療については、4月に入ってからの感染者数の増加に対応するため、保健所の人員を増加して体制を強化し、PCR 検査数を増やしています。さらに、市内の医師会の協力を得て、検査を集中して実施する「地域外来・検査センター」を4カ所設置します。5月1日に1か所目、5月7日に、2か所目と順次開設してまいります。
今後も検査体制の強化に努めていきます。
また、医療提供体制の強化として病床を50床確保するとともに、埼玉県に対して、県内19の市長と連名で、感染症患者に係る埼玉県内の受入体制の整備に関する要請を行いました。
深刻化する市内経済への支援策としては、市内の中小企業向けの、無利子・無担保・無保証料の臨時資金融資を総額400億円まで増額し、手続きの簡素化により、すでに融資の実行もはじまりました。加えて、売上が減少している市内飲食店等に対し、デリバリー代行サービスの利用手数料及びテイクアウト・デリバリー事業へ新規参入するために必要な初期経費の一部を補助します。
また、雇用調整助成金を申請する企業が、素早く手続きできるよう、社会保険労務士への申請代行費用の一部を補助するとともに、緊急相談会を開催します。
今後も国の緊急経済対策が実施されるまでの間、国のすき間をうめる「独自支援」を行い、市内中小企業の事業継続、雇用維持などを支援していきます。
5月2日から、連休に入ります。本市では、公園等で人が密集するのを防ぐために、公用車で呼びかけるなどの巡回活動を実施します。国は感染拡大を終息させるためには、人と人との接触を極力8割減らすことが必要だと示しています。国が発表している7都県の主要駅のデータによると大宮駅周辺の人通りは、感染拡大前に比べて4月29日時点で74％減少しておりますが、8割には達していない状況です。市民の皆様には、これまでの努力を無駄にしないためにも引き続き、外出自粛に努めていただきたいと思います。ご実家への帰省についても、ご自身や大切なご家族の健康・命を守るためにご遠慮していただきますようお願いいたします。
一方で、長期に渡る自粛により、市民の皆様の中には、心にダメージを受けたり、子育てやDV等の悩みを抱えている方もいると思います。市では様々な相談窓口を設置しておりますので、まずはご相談ください。
最後に、新型コロナウイルスの感染症に対して、最前線で立ち向かっている医療従事者の皆様や、社会生活を支える多くの皆様に対して心より感謝を申し上げます。本市では、医療従事者や、影響を受けている方への支援のため、ふるさと納税に新型コロナウイルス感染症対策の項目を追加しました。市民の皆様も、医療従事者や社会生活を支える方々への応援をよろしくお願いいたします。
本市では、市民の命や生活を守ることを最優先に、全力を尽くしてまいります。皆様、一緒に頑張っていきましょう。
関連ダウンロードファイル
- 5月1日さいたま市長メッセージ(ルビあり)（PDF形式 1,102キロバイト）
- 5月15日さいたま市長メッセージ（ルビあり）（PDF形式 209キロバイト）
- 5月22日さいたま市長メッセージ（ルビあり）（PDF形式 103キロバイト）
- 5月26日さいたま市長メッセージ（ルビあり）（PDF形式 127キロバイト）
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