令和3年度施政方針

令和3年2月2日開会の令和3年さいたま市議会2月定例会において、清水勇人市長が施政方針演説を行い、令和3年度の市政運営の基本的な考え方や主要な施策などについての説明を行いました。
その全文（議場に配付した内容）は、以下のとおりです。

※ 議場に配付した冊子のPDF版は、最下段のダウンロードファイルをご覧ください。

令和3年度施政方針

去る令和2年12月19日、長きにわたり旧大宮市長をお務めになられた新藤享弘さいたま市名誉市民が御逝去されました。また、長きにわたり旧浦和市長並びにさいたま市長をお務めになられた相川宗一さいたま市名誉市民が、令和3年1月25日に御逝去されました。本市の礎を築かれ、今日に至る市政の発展に絶大な御功績を遺されたお二人の名誉市民の御逝去に対し、謹んで哀悼の意を表します。

議員各位には、平素から市政運営に御支援をいただき、心から感謝を申し上げます。
本日ここに、新年度に臨む私の所信及び市政の基本方針を申し上げ、議員各位及び市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。

1　はじめに

平成23年3月に発生し、我が国の災害史においてまれにみる規模の人命が奪われ、各地に甚大な被害をもたらした東日本大震災から間もなく10年を迎えます。お亡くなりになられた方々に哀悼の意を表しますとともに、今なお避難生活を余儀なくされている方々に対し、改めてお見舞いを申し上げます。
また、現下、世界中がその脅威と戦っている新型コロナウイルス感染症により命を落とされた方々やその御遺族に対しまして、心からお悔やみ申し上げるとともに、闘病生活を送る方々にお見舞いを申し上げます。各地に再び緊急事態宣言が発令されている中、医療の最前線で日々全力を尽くしている医療従事者の皆様に心から敬意を表し、感謝を申し上げます。
さて、私は、平成21年、市長に就任して以来、一貫して「責任と共感・共汗」、「徹底した現場主義」、「公平・公正・開かれた市政」という3つの政治姿勢を堅持し、市民一人ひとりがしあわせを実感できる都市、市民や企業から選ばれる都市を目指し、常に全力で市政の舵取りに当たってまいりました。

（振り返り）
就任以来の取組とその主な成果を申し上げます。

まず、防災・減災の分野では、東日本大震災を始めとした災害の対応に全力であたるとともに、それらを教訓としながら「自助・共助・公助」の連携を強化し、地域、市全体、広域の3つの視点から防災力を高めることに努めてまいりました。
地域の視点では、地域の防災を支える人材を育成するために、防災アドバイザーの育成に努め、自主防災組織の組織率については、平成21年度末の85．6％から昨年4月には92．2％まで向上しました。避難所では、マンホール型トイレの整備等を進めたほか、官民連携の取組の強化として、民間企業等との災害協定の締結を進め、その数は平成21年5月時点の71件から令和3年1月現在で149件に拡大しました。平成24年度には、帰宅困難者一斉帰宅の抑制対策を推進する事業者登録をスタートさせ、令和3年1月現在で557社に登録いただいております。
市全体の視点では、本市の災害等危機管理体制の拠点として、平成26年12月に危機管理センターを開設し、平成27年8月には防災都市づくり計画を策定しました。
広域の視点では、国土交通省関東地方整備局、日本大学法学部と本市の三者でＴＥＣ－ＦＯＲＣＥの進出本部として日本大学法学部大宮キャンパスを使用するための協定を、平成28年7月に締結しました。また、広域防災拠点を補完する「（仮称）さいたまセントラルパーク」の整備計画を推進してまいりました。

次に、新型コロナウイルス感染症対策では、昨年4月以降、総額1，795億円規模の緊急対策予算を措置し、ＰＣＲ検査機器の充実や約300の民間医療機関との契約締結等による検査・医療体制の強化、企業への臨時資金融資、プレミアム付商品券の発行や、ひとり親家庭等への給付金支給等に取り組んでまいりました。

「市民一人ひとりがしあわせを実感できる都市」の実現に向け、教育の分野では、学校・家庭・地域が連携して子どもの放課後の居場所をつくり、学ぶ楽しさを伝える「チャレンジスクール」を推し進め、平成21年度からは「土曜チャレンジスクール」を開催し、平成24年度には市立小中学校全校での実施を実現しました。
子どもたちの利用者数は、平成21年度当時の延べ67，000人から令和元年度に延べ169，000人に拡大し、それを支えていただいているボランティアの人数は、令和元年度で延べ48，000人に及んでおります。
小学校・中学校では、平成28年度から「グローバル・スタディ」を全校展開し、平成31年度の「全国学力・学習状況調査」の中学校英語では、全国1位の成績を収めました。市立高校改革の取組では、大宮北高等学校における「スーパーサイエンスハイスクール」の取組や、埼玉県初の中等教育学校となる大宮国際中等教育学校の開校、市立浦和南高等学校及び市立浦和高等学校におけるグラウンドの人工芝化など、本市ならではの質の高い教育環境の整備はもとより、生活困窮世帯の中学生・高校生への学習支援事業を全国に先駆けて推し進めてまいりました。
その結果、平成31年度の全国学力・学習状況調査において、学力では小学校・中学校ともに政令指定都市で第1位になっただけでなく、「学校に行くのは楽しいと思う」、「自分には、よいところがあると思う」と答える児童生徒の割合が全国平均を大きく上回り、政令指定都市で最も高い数値となったことは大変誇らしい成果であると考えております。

子育て・福祉の分野では、「子育て楽しいさいたま市」を目指し、認可保育所等の定員を平成21年4月から昨年4月までの間に約13，500人増やし、約2．3倍としました。さらに、子育て支援型幼稚園の制度を創設し、令和3年1月現在で37園を認定するなど、増加する保育需要に対し、多様な受け皿の確保に全力を傾注してまいりました。
父親や祖父母の子育て参加を促す「パパサンデー」や「孫育て講座」などの子育て支援を充実したほか、平成30年度には、児童相談所やこころの健康センター、総合教育相談室及び男女共同参画相談室の機能を集約し、子ども・家庭、地域の子育て機能を総合的に支援していく拠点として、子ども家庭総合センター「あいぱれっと」を開設しました。
令和2年度には、児童相談所を2所体制とし、増加する児童虐待通告に対し、より迅速に対応し、児童の安全・安心を図るべく体制強化を行いました。
また、“健幸”で元気に暮らせるまちを実現するため、「スマートウエルネスさいたま」を推進してまいりました。
生涯にわたって、生きがいを持って健康に暮らしていくために、学ぶ、働く、体を動かすなど、社会参加の機会を作るため、各種介護予防教室、シニアユニバーシティ、アクティブチケットの交付等の事業を充実してまいりました。中でも、シルバーポイント事業の登録者数は令和元年度末時点で約49，000人にのぼり、健康マイレージ事業の参加者数は、昨年12月末現在で約27，000人に達しています。令和元年9月には、セカンドライフ支援センターを設置し、定年退職者等の活躍に向け、一人ひとりの御相談にきめ細かに対応しております。
平成22年度には、いわゆるノーマライゼーション条例である「さいたま市誰もが共に暮らすための障害者の権利の擁護等に関する条例」を政令指定都市で初めて制定しました。障害者の人権を守り、社会参加を推進するために、移動支援や通学通所支援を実施し、働く機会の創出を図るために、全国初の就労時の支援などを拡充してまいりました。
また、新たな特別支援学校の設置を進め、平成24年度にさくら草特別支援学校を開校しました。さらに、特別支援学級の整備を進め、設置率は平成21年度の25．2％から令和2年度には96．3％までに上昇しました。

安全・生活基盤の分野では、地域をあげて防犯に取り組んでいただく気運を醸成し、各地域の防犯ボランティアは平成21年度の約7，000人から令和2年度には約17，000人に増加しました。刑法犯認知件数は、平成21年度の約2万件から令和元年度には約1万件に減少しました。
令和元年度には、ＷＨＯが推奨する事故やけがを予防するための取組である「セーフコミュニティ」の国際認証を、政令指定都市としては初めて市全域で取得しました。
また、平成27年度には「さいたま自転車まちづくりプラン～さいたまはーと～」を策定し、更なる自転車利用の促進や歩行者と自転車利用者の安全確保などの取組を進めてまいりました。

高品質経営市役所への転換に向け、行財政改革の分野では、区役所改革により市民のニーズに迅速かつ柔軟に対応するため、区長直轄の「くらし応援室」を新たに設置し、相談窓口を一本化することで、たらい回しの防止を図りました。また、本庁には、平成21年度に行財政改革推進本部を設置し、行財政改革推進プランのもとで、「見える改革」、「生む改革」、「人の改革」の3つの視点から行財政改革を進めてまいりました。
「見える改革」では、市民目線に立った行政運営を図るため、情報公開制度の拡充や行政のＰＤＣＡサイクルのそれぞれの場面において、市民参画を進めてまいりました。その結果、情報公開についての全国市民オンブズマン連絡会議のランキングでは、政令指定都市の中で平成21年度の最下位から平成24年度には1位になりました。
「生む改革」では、歳入を増やし、歳出を抑制するなど健全財政の維持に努めてまいりました。事業見直しによるコスト削減や積極的な自主財源の確保などに取り組んだ結果、平成22年度から令和元年度までで、約1，650億円の財政的効果を生み出しました。
「人の改革」では、市民サービスの質を高め市民満足度の高い市役所を構築するために、職員の意識改革、職場風土の改革に取り組み、「一職員一改善提案制度」の拡充を行った結果、平成28年度以降は毎年15，000件を超える改善がなされるなど、日常的に改善・改革が行われる組織風土づくりに努めてまいりました。働きがいを感じている職員の割合も、平成22年度の64％に対して、令和2年度には73％となりました。

「市民や企業から選ばれる都市」の実現に向け、都市基盤・交通の分野では、2都心4副都心の集約・ネットワーク型の都市づくりを進めてまいりました。2都心の1つである浦和駅周辺では、平成24年度に浦和駅高架化事業が完了したことにより、湘南新宿ラインが停車することとなりました。さらに、浦和駅東口駅前広場の整備、東西自由通路や中ノ島地下通路の開通により、交通アクセスや歩行者の回遊性が向上しました。現在においては、浦和駅西口南高砂地区の市街地再開発事業が進められています。
また、大宮駅周辺では、駅前広場に隣接する街区のまちづくり、駅前広場を中心とした交通基盤整備、乗換改善等を含めた駅機能の更なる高度化を三位一体で推進する「大宮駅グランドセントラルステーション化構想」を平成30年度に策定したほか、大門町2丁目中地区の市街地再開発事業、氷川緑道西通線の整備、大宮区役所の移転に伴う複合施設の整備や西口第4地区の土地区画整理事業、第3地区の市街地再開発事業など、機能の拡充に努めてまいりました。
4副都心についても、武蔵浦和地区では南区役所等の複合公益施設「サウスピア」の整備、美園地区では美園コミュニティセンター等の複合施設の整備や、みそのウイングシティの土地区画整理事業、岩槻駅周辺地区では岩槻駅舎の橋上化や駅周辺の土地区画整理事業、日進・宮原地区では日進駅舎の橋上化、「さいたま北部医療センター」の移転支援など、副都心としてのまちづくりを進めてまいりました。
このほか、地域の資源とふれあい、多様な世代が集い、暮らす魅力的なまちを目指し、平成27年11月に策定した「与野本町駅周辺地区まちづくりマスタープラン」に基づき、昨年4月に与野本町小学校複合施設「いーよの」を開設し、さらに中央区役所を始めとする公共施設の再編等を進めております。
加えて、「（仮称）上尾南出入口」まで事業化された新大宮上尾道路の整備促進、地下鉄7号線延伸に向けた取組など、広域的な交通ネットワークの形成に向けた取組を進めてまいりました。

環境の分野では、電気自動車普及施策「Ｅ-ＫＩＺＵＮＡＰｒｏｊｅｃｔ」を推進し、公共施設への急速充電器の設置や公用車への次世代自動車の率先導入を図りました。平成24年度には、国から「次世代自動車・スマートエネルギー特区」に指定され、高気密・高断熱の住宅整備、宅地内の一部を共用化し、電線類地中化を図った先導的モデル街区である「スマートホーム・コミュニティ」の整備や、「ハイパーエネルギーステーション」の普及など、東日本大震災を教訓に、レジリエンスの視点を取り入れた取組を推進し、「スマートシティさいたまモデル」として展開してまいりました。

スポーツの分野では、スポーツの様々な力を活用し、まちづくりに生かしていこうと、スポーツ振興とともに新たな観光・交流人口の拡大や地域活性化等を図るため、本格的スポーツコミッションとしては国内初の「さいたまスポーツコミッション」を平成23年10月に設立しました。平成25年度には、世界最高峰の自転車競技レースである「ツール・ド・フランス」の名を冠した「さいたまクリテリウムｂｙツールドフランス」を開催し、「さいたま国際マラソン」と合わせた広告換算値は令和元年度までに総額97億円を超えました。この2つの大会に「さいたマーチ」などを合わせた経済波及効果は、平成23年度からの累計で約823億7，000万円にのぼり、観覧者数も平成23年度の約48，000人から令和元年度の約479，000人に増加しております。さらに、市民にとって身近なスポーツでもある自転車、マラソン、ウォーキングなどの関連施策も併せて実施をしてきたことなどにより、週1回以上スポーツをする市民の皆様の割合が平成22年度の39．7％から令和2年度の66．6％と大きく増加しました。

産業・経済の分野では、積極的かつ戦略的な企業誘致活動を行い、平成21年度から令和元年度までに127社を誘致しました。
本市の地の利を生かした東日本連携では、新幹線沿線自治体等を中心に25自治体との連携の輪ができ、平成31年3月に東日本連携センター「まるまるひがしにほん」を開設しました。今日までの約1年10か月でセンターの入場者数は約130万人にのぼり、95件の商談会を開催し、120の団体に活用いただきました。農業においては、紅赤やくわい、ヨーロッパ野菜等の6次産業化やブランド化に向けた取組を推進してまいりました。

文化の分野では、平成22年3月「大宮盆栽美術館」を開館しました。平成29年度に開催された「第8回世界盆栽大会ｉｎさいたま」を契機として、「さいたま国際盆栽アカデミー」を開講し、令和元年度には外国人向けコースを開講するなど、人材育成に取り組むとともに「大宮盆栽」を世界に発信してまいりました。
平成28年9月、文化芸術を生かしたまちの活性化に取り組むため「さいたまトリエンナーレ2016」を開催しました。共につくる、参加する芸術祭として、作品の制作過程等において、6万人を超える方々に御参加いただくとともに、国内外から延べ30万人を超える方々に御来場いただきました。
昨年2月、岩槻の人形文化の発信拠点として「岩槻人形博物館」を開館し、隣接地には「にぎわい交流館いわつき」を同時に開館しました。人形博物館は昨年11月、来館者3万人を突破しました。

（成果に対する市内外からの評価）
このような様々な取組の結果、本市は、都市の成長力、財政の健全性、市民満足度等において政令指定都市の中でトップレベルの都市として発展することができました。
都市の成長力では、本市の総人口は昨年5月に132万人を突破し、私の市長就任時の122万人から今日まで10万人以上増加しております。特に、社会増加比率は平成30年の大都市比較統計年表によると政令指定都市で1位、また、総務省が発表した0歳から14歳までの社会増では平成30年、令和元年と2年連続で全国1位となりました。
事業所数におきましても平成24年から平成28年にかけて638社純増し、その増加数は政令指定都市で第4位となったことからも、本市が市民や企業から選ばれる都市として着実に発展していると考えております。
財政の健全性では、財政力指数が政令指定都市で3番目に高く、市民一人当たりの市債残高では政令指定都市で2番目に低いという状況で、健全な財政状況を維持しております。
さらに、市民満足度につきましては、毎年実施している市民意識調査において、本市を「住みやすい」と感じる市民の皆様の割合は平成21年度の76．2％から増加を続け、令和2年度には過去最高の86．3％に達しました。また、「住み続けたい」と感じる市民の皆様の割合も3年連続で85．0％以上になっております。
最新の「2020年版全47都道府県幸福度ランキング」では、政令指定都市の中で総合1位、「住みたい街ランキング2020関東版」では、大宮が4位、浦和が10位にランクするなど、民間機関のランキングでも高い評価をいただいております。
加えて、令和元年7月には、国から「ＳＤＧｓ未来都市」に選定され、先ごろ、日本経済新聞社が発表した「全国市区ＳＤＧｓ先進度調査」では1位になるなど、「ＳＤＧｓ」の取組でも高い評価をいただいており、これらの評価からも、本市がより「住みやすく」、「住み続けたい」、そして「住みたい」まちになってきていると、私は確信しております。
以上、申し上げてきた様々な成果は、もとより私や行政だけで達成したものではありません。あまたの先人、議員各位、市民・事業者・団体の皆様が、それぞれの立場で、共に地域の課題を考え、行動していただいた賜物にほかなりません。皆様に心から感謝申し上げます。

2　さいたま市の新時代に向けて

（感染症を克服し、真に災害に強いレジリエントシティを目指す）
新型コロナウイルス感染症は、今なお、世界中で猛威を振るっております。終息の見通しはいまだ明らかではありませんが、市民の命と生活を守るため、引き続き、国・県・医療機関等と連携を図りながら、ワクチン接種体制を整備し、速やかに予防接種を実施するなど、感染拡大防止の取組に全力を尽くしてまいります。その上で、落ち込んだ市内経済回復のための取組も進め、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図ってまいります。
市民生活を脅かす危機への対応として、切迫性が高まっている首都直下地震や激甚化する自然災害への対策も万全にしていく必要があります。また、新型コロナウイルス感染症は、避難の在り方など、災害対応の考え方も大きく変えました。
真に災害に強いまちを目指すため、迅速・円滑な災害情報の受発信を始め、コロナ禍でも市民の安全を守るための避難所の運営体制の確保、災害時においても社会経済活動を維持するためのＢＣＰ構築等、ソフト・ハード一体となった総合的な防災対策に市民や事業者の皆様と一丸となって取り組んでまいります。
新型コロナウイルス感染症によって生じた様々な課題や変化を乗り越え、来るべき災害への備えを十分に行うことで、レジリエントシティの構築を進めてまいります。

（さいたま市の新たな未来を拓く挑戦のスタート）
本市は今年、誕生から20周年を迎えます。市民や事業者の皆様が、長きにわたって取り組んでこられた様々な御努力の蓄積が今日のさいたま市を形成してきたように、我々は未来のさいたま市に向かって思いを一つにしながら、今、新たな一歩を踏み出す時を迎えています。
人間で言えば成人を迎えるこの大きな節目の年に、市民の皆様の思いを込めた市民憲章を制定し、市民の日を定めるとともに、市民の皆様と共に未来に向かって決意を新たにしていくため、20周年を記念する様々な取組を進めてまいります。
本庁舎整備の検討につきましては、「合併協定書」、「さいたま市本庁舎整備審議会の答申」を尊重しつつ、さいたま市の未来を見据え、全市的なまちづくりの観点を踏まえながら、総合的に検討を進めてまいりました。
本市の顔である「都心」の中で、全市的に見た役割分担や地区の魅力の更なる向上という観点から、大宮駅周辺の“商業”、浦和駅周辺の“文教”という強みを両輪とし、さらに、本市の中央に位置し、さいたま市合併の象徴でもあるさいたま新都心周辺に本庁舎を整備し、両都心の機能をより充実させ、2つの都心の一体性をより高め、4つの副都心とのつながりをより深めていくことで、東日本の中枢都市にふさわしい魅力あふれるさいたま市に発展していけるものと考えております。
これらを踏まえ、今般、本庁舎整備の方針及び、現庁舎地の利活用に係る在り方について、一定の方向性をまとめました。
まず、本庁舎整備の方針につきましては、先般お示しした3適地についての比較検討及び、現庁舎に係る現況調査の結果なども踏まえ、合併30周年を目途に「さいたま新都心バスターミナルほか街区」への移転を目指します。
また、庁舎移転後の現庁舎地の在り方につきましては、現在の消防署や区役所機能を引き続き確保することを前提として、古くから教育の先進地であった歴史等を踏まえ、「文教都市」、「県都」を象徴し、「多様な世代に愛され、県都・文教都市にふさわしい感性豊かな場所」とすることを目指すべき方向性とし、具体的な利活用イメージとしては、文化芸術拠点、教育・先進研究拠点、市民交流拠点等を想定しており、これらを基本に検討してまいります。今後、議員各位はもとより、市民の皆様とも議論を深め、幅広く意見をお聞きしながら、検討を進めてまいりたいと考えております。
現庁舎の利活用を含む本庁舎の整備に当たっては、こうしたまちづくりの方向性を踏まえ、それぞれのまちの成り立ちや、地域の発展に御尽力いただいた皆様の思いを引き継ぎつつ、着実に検討を進めてまいります。
令和3年度は、新たな総合振興計画によるまちづくりがスタートする年でもあります。以前から申し上げているとおり「スマートシティ」と「ＳＤＧｓ」は、本市の直面する様々な課題を克服し、持続可能な成長・発展につながる重要な鍵であり、新たな総合振興計画を貫く視点でもあります。
こうした視点のもと、ＡＩ・ＩоＴなどの新たな技術を、健康やスポーツ、教育などの様々な分野で積極的に導入するとともに、あらゆる取組に「ＳＤＧｓ」の視点を取り込みながら、人と人を絆でつないでいく「スマートシティ」の実現を目指してまいります。
さらに、環境、健康、スポーツ、教育、交通の要衝、災害に強いなど本市の強みや優位性を生かしたまちづくりを進め、さいたま市らしさ、さいたま市ブランドを構築し、住んでいる市民の皆様が誇りに感じるまちを実現してまいります。
これらの取組は、行政だけの力で達成できるものではなく、一朝一夕に達成できるものでもありません。実現に向かって、市民・事業者・団体の皆様との絆を一層深め、シビックプライドの醸成を図りながら、さいたま市の新たな未来を拓くための挑戦をスタートしてまいります。

（新たな時代を見据えた行政の在り方の刷新）
本市の総人口は、2030年をピークに減少することが予想されております。また、老朽化した公共施設の更新等に要する経費や、少子高齢化の進行等を要因とした社会保障費の増加が見込まれる一方で、本市が直面する課題は複雑化・多様化しており、従来の行政の在り方を絶えず見直していくことが求められております。
また、新たな技術であるＡＩ・ＩоＴなどのデジタル技術の活用は、市民サービスの向上のほか、行政事務をより効率的かつ迅速にしていく大きな可能性を秘めており、今般の新型コロナウイルス感染症は、行政のデジタル化の必要性を一層浮き彫りにしました。
さらに、企業、大学等と行政がそれぞれの強みを発揮しながら、より一層力を合わせていくことは、新たな時代に的確に対応していく上で不可欠であります。
これらのことから、人口減少を迎えるまでの「運命の10年」は、行政を進化させていくための「運命の10年」でもあると、私は考えております。
本市においても、行政分野における制度・業務・手続等をデジタルを前提としたものに抜本的に見直す「デジタルファースト」な行政運営への転換を図り、行政手続の原則オンライン化、テレワークの推進などに取り組んでまいります。また、公民連携をより一層推進し、新たな時代を見据え、行政の在り方を刷新し、さいたま市を進化させてまいります。

3　令和3年度予算案の概要
難局を乗り越え、さいたま市の新時代へ前進するための予算

令和3年度当初予算につきましては、ただいま申し上げた基本的な考えのもと、新たな総合振興計画の計画期間の初年度として、重点戦略事業や各分野の事業等を着実に進め、新型コロナウイルス感染拡大による難局を乗り越え、未来に向かって決意を新たに、さいたま市の新時代へ前進するための予算として編成しました。
予算編成に当たりましては、特に、新型コロナウイルス感染症や自然災害への対策を一層強化すること、さいたま市誕生20周年を契機に新たな未来を拓く取組を進めること、新しい時代に対応した行政運営とＤＸの推進を重視しました。
その結果、来年度の一般会計当初予算総額は、対前年度比8．7％増で6，118億円、特別会計予算総額は3，189億円、企業会計予算総額は1，250億円となり、全会計予算総額は1兆557億円となりました。引き続き、新型コロナウイルス感染症対策等につきましては、国の動向を注視し、今後も機動的かつ弾力的に対応してまいります

4　令和3年度の主な事業等 

それでは、令和3年度の主な事業等を申し上げます。

（新型コロナウイルス感染症と自然災害への対策）
まず、新型コロナウイルス感染症の対策としまして、市民に対するワクチン接種体制を迅速に整備し、速やかに予防接種を実施してまいります。また、病床確保や患者の受入れを行った医療機関への補助、個人防護具、簡易診療室及びＰＣＲ検査機器の購入等に必要な費用の補助、検査、入院医療費などの公費負担など、引き続き市民の命を守るための支援を行ってまいります。
次に、自然災害への対策では、「油面川排水機場」の整備など、近年の豪雨災害を踏まえた準用河川や排水路の改修などの整備を推進してまいります。また、新たに防災情報等の的確な伝達ができるスマートフォンアプリを構築し、市民一人ひとりの自助を支援していくとともに、避難所としても活用される市立中学校の体育館への空調設置を進めます。

（さいたま市誕生20周年を契機に新たな未来を拓く取組）
さいたま市誕生20周年を契機とする新たな未来を拓く取組として、未来に向けて決意を新たに、市への愛着と誇りの醸成を図るため、市民憲章を制定し、記念式典等を実施します。
また、新たな総合振興計画の推進に当たっては、「ＳＤＧｓ」、「スマートシティ」という視点をもって事業を展開することで、本市が育んできた魅力や地域資源を更に生かし、未来に引き継ぐための持続可能な都市づくりを進めてまいります。
具体的には、令和2年7月に「2050年二酸化炭素排出実質ゼロ」の実現を目指すことを表明し、その実現に向けて、エネルギーの地産地消や、再生可能エネルギー等の利活用を通じた都市間連携を推進し、環境・エネルギー政策を契機とする経済・社会との統合的取組を推進してまいります。
また、東日本の16自治体による「東日本でつなぐＳＤＧｓ」宣言を契機に、自治体間の連携を加速させ、東日本連携の推進による地域経済の活性化を図ってまいります。
さらに、「スマートシティ」の実現に向けては、「スマートシティさいたまモデル」を推進し、ＡＩ・ＩｏＴなどを活用した、民間事業者による生活支援サービスなどの実証実験や社会実装を進めてまいります。
また、大宮駅・さいたま新都心周辺地区等における、シェア型マルチモビリティの実証実験やモビリティサービスとなる「ＭａａＳ」などの公民学連携による調査・研究を進め、新たなモビリティサービスの充実を図ってまいります。
開催が延期された東京2020大会については、大会の成功に向けて取り組むとともに、国内外に本市の魅力を発信するための動画上映等を実施します。

（新しい時代に対応した行政運営とＤＸの推進）
今後のポストコロナ時代を見据え、多様化する市民ニーズや新しいライフスタイルに対応するため、窓口手続のオンライン化拡充などを行い、市民サービスや行政の生産性の向上を図ってまいります。
また、児童生徒に1人1台端末が整備されたことを受け、全ての中学校にプロジェクタを整備し、これまでの対面授業とデジタルのベストミックスを図りながら個別最適な学びと協働的な学びを推進するなど、教育におけるＤＸを推進してまいります。
さらに、コロナ禍により顕在化した市内企業のデジタル化の必要性やビジネスモデルの変革に対応するため、中小企業に対して　ＡＩ・ＩｏＴなどの実装支援や新技術分野に対する人材育成支援など、企業のＤＸを推進してまいります。

次に、新たな総合振興計画の重点戦略の柱に沿って、関連事業も含めて申し上げます。

1　先進技術で豊かな自然と共存する環境未来都市の創造
まず、先進技術で豊かな自然と共存する環境未来都市の創造に関する事業についてであります。
先ほど申し上げた、「スマートシティさいたまモデル」の推進のほか、首都圏に残された貴重な大規模緑地空間である見沼田圃を引き続き保全・活用・創造してまいります。具体的には、次期アクションプランを策定するとともに、見沼散策の拠点となる「（仮称）三崎広場」を整備してまいります。
また、持続可能な社会を実現するため、国内外の都市が互いに連携し様々な環境施策を発信・共有する「Ｅ－ＫＩＺＵＮＡグローバルサミット」開催に向け、持続可能な都市と地域を目指す自治体協議会である「イクレイ」や国の関係府省等とも連携を図り準備を進めてまいります。

2　一人ひとりが“健幸”を実感できるスマートウエルネスシティの創造
次に、一人ひとりが“健幸”を実感できるスマートウエルネスシティの創造に関する事業につきましては、高齢者が抱える生活習慣病やフレイルなどの複合的な課題に対応するため、医療と介護のデータを一括して把握・管理することにより、必要な方に保健師等による受診勧奨や健康相談を実施してまいります。
また、ＩＣＴを活用し、楽しみながら継続的な運動習慣の獲得を図るため、歩数等に応じてポイントを付与する健康マイレージ事業を実施してまいります。

3　笑顔あふれる日本一のスポーツ先進都市の創造
笑顔あふれる日本一のスポーツ先進都市の創造に向けて、持続的で幅広いスポーツの環境の実現を目指し、スポーツ実施人口の更なる拡大やスポーツの力を生かしたまちの活性化に取り組んでまいります。
具体的には、スポーツ無関心層等のスポーツへの興味・関心を高める取組として、子どもたちがそれぞれの能力に合ったスポーツを発見するための「スポーツ能力測定会」と、大人の健康意識の向上につなげる「体力測定会」を開催することで、スポーツに親しむ習慣づくりへつなげてまいります。
また、「さいたまスポーツシューレ」の活用推進では、民間力を最大限活用した事業として、スポーツ医学、栄養学、メンタルヘルスなどの先端的な知識とＩＣＴを活用したスポーツ指導や指導者、人材の育成、スポーツビジネスの創出・活性化を図るための事業を実施してまいります。
加えて、スポーツ観戦やイベント開催による採算性を重視した安定的な運営が可能で行政負担の少ない次世代型スポーツ施設を、与野中央公園を事業候補地として、誘致・整備するための調査・検討を行ってまいります。

4　子どもたちの未来を拓く日本一の教育都市の創造
次に、子どもたちの未来を拓く日本一の教育都市の創造に向けては、中学生・高校生の部活動等にＩＴを活用し、データと理論に基づく個別最適化された多様なトレーニングや、けが予防・栄養管理・メンタルケアの観点に基づく指導法を実施することで「スマート部活動」さいたまモデルを構築してまいります。
また、学校規模の適正化とともに教育の質の向上を図るため、武蔵浦和駅周辺地区に、義務教育学校を整備するための基本計画を策定します。
学校プールの機能性・合理性の向上を図るとともに、質の高い教育を提供するため、小中学校のプールの水泳授業の民間委託化をモデル的に実施してまいります。
また、経済的理由で就学が困難な就学援助世帯に対して、家庭でのオンライン学習に係る通信費の支援を新たに実施します。

5　ヒト・モノ・情報を呼び込み、東日本の未来を創る対流拠点都市の創造
ヒト・モノ・情報を呼び込み、東日本の未来を創る対流拠点都市の創造に向けては、大宮駅グランドセントラルステーション化構想を具体化するため、駅周辺のまちづくり、駅前広場などの交通基盤整備及び大宮駅の機能高度化の事業化を推進してまいります。
浦和駅周辺地区においては、浦和駅西口南高砂地区の市街地再開発事業の推進により、市民会館うらわ等の機能も備えた複合施設を整備するなど、駅周辺のにぎわいと回遊性の更なる向上を図ってまいります。
地下鉄7号線の延伸につきましては、地下鉄7号線延伸協議会から示された課題の解決のため、引き続き埼玉県と共同で調査・検討を行うとともに、関係者会議を更に発展させ、延伸に向けての準備を加速化させてまいります。
また、広域連携を推進するために、東日本連携センターを活用した東日本地域のシティプロモーションイベントや商談会等を実施し、地域経済の活性化を図ってまいります。
企業支援では、産学官金連携を積極的に推進し、医療・ヘルスケア関連、ＡＩ・ＩｏＴ・ロボット関連など、成長著しい産業分野におけるイノベーションを創出するため、さいたま市産業創造財団を中心にビジネスマッチング支援を実施してまいります。
また、「（仮称）さいたまセントラルパーク」などの大規模公園の整備により、緑の核となり、地域の環境改善や地域住民の憩い、自然とのふれあい、身近なスポーツや地域活動の場となる拠点を創出してまいります。

6　子どもから高齢者まで、あらゆる世代が輝けるまちづくり
次に、子どもから高齢者まで、あらゆる世代が輝けるまちづくりに関する事業であります。
まず、子育て世帯の様々なニーズに応えられるよう、認可保育所等の整備を促進するほか、保育人材を確保するための保育士用宿舎借り上げ支援の拡充、子育て支援型幼稚園の拡大を図ってまいります。また、新たに駅周辺などの利便性の高い地域から、周辺の幼稚園に児童を送迎する拠点となる「送迎保育ステーション」の整備を推進します。
さらに、幼児教育・保育の無償化後も多額の負担が残る私立幼稚園入園初年度の保護者負担を軽減するため、新たに入園料の一部を補助します。
次に、高齢者を対象とした支援としては、「ますます元気教室」などの介護予防教室を開催するとともに、介護予防のボランティア育成を進め、地域の介護予防に住民と共に取り組んでまいります。
また、福祉の複合的な課題を抱える市民等に対応するため、大宮区、中央区、浦和区、岩槻区の4区に相談支援包括化推進員を配置し、福祉丸ごと相談センターを設置します。
さらに、交通空白地区・交通不便地区等の解消に向け、ＡＩデマンド交通の導入に向けた検討など、市民に身近な公共交通の充実を図ってまいります。

7　激動する新時代に「未来技術」で躍動する地域産業づくり
激動する新時代に「未来技術」で躍動する地域産業づくりにつきましては、先ほど申し上げた市内企業のＤＸを促進するほか、働く意欲を持つあらゆる求職者等の就労及び市内中小企業等の人材確保のため、「ワークステーションさいたま」において、国が行う職業相談・紹介と連携し、就職に至るまでのワンストップ就労支援を実施してまいります。
また、農業経営の安定化を目指すため、ＩＣＴ・ＡＩ・ロボットなどの先進技術を活用した収益性の高い農業に向けた支援のほか、農地を集積・集約化するため、担い手へ農地の貸付けを促進する取組を行ってまいります。

8　災害に強く、市民と共につくる安全・安心なまちづくり
災害に強く、市民と共につくる安全・安心なまちづくりにつきまして、風水害の被害を軽減し市民の安全を守ることは、喫緊の課題の一つです。そのために、先ほど申し上げた「油面川排水機場」の整備などを進めてまいります。
また、市民の安全・安心を確保するため、自治会による防犯カメラ設置に対する支援を行うとともに、犯罪統計データを効率的に活用し、地域における自主防犯活動の支援などを行ってまいります。
さらに、犯罪被害者等が受けた被害の回復や軽減を図るため、相談体制の構築及び支援等を実施してまいります。

9　環境に配慮したサステナブルで快適な暮らしの実現
次に、環境に配慮したサステナブルで快適な暮らしの実現に関する事業であります。
環境負荷の少ない循環型社会の実現のため、先ほど申し上げた「スマートシティ」に向けたモビリティサービスの充実を図るほか、一般廃棄物の現状分析と市民意識調査を行い、国の動向や社会情勢を注視しながら、食品ロスの削減・プラスチックごみ削減等、効果的な減量施策を検討・策定し、市民・事業者・行政が連携しながら進めてまいります。
さらに、日常的なごみ拾い活動を促進し、市民清掃活動の参加者の増加を図るため、ごみ拾い活動の情報共有ができるアプリを活用したＷＥＢシステムを導入します。
また、西部環境センターと東部環境センターを統合し、サーマルエネルギーセンターを建設するため、新施設の本体工事に着手します。

10　絆で支え合い、誰もが自分らしく暮らせるまちづくり
絆で支え合い、誰もが自分らしく暮らせるまちづくりに関する事業につきましては、ノーマライゼーション条例の理念の普及啓発を図るため、ノーマライゼーションカップや「障害者週間」市民のつどいなどの啓発イベントを実施してまいります。
また、地域の活動や交流が活発化することを目指して、ＳＮＳを始めとするＩＣＴを活用した自治会活動方法の導入や、自治会ホームページの円滑な運営等に向けた支援をしてまいります。
加えて、地域全体で未来を担う子どもたちを育むため、学校・家庭・地域が目標やビジョンを共有し連携・協働するコミュニティ・スクール実施校について、新たに31校を指定してまいります。

11　質の高い都市経営の実現
以上の重点戦略及び関連する事業に続きまして、質の高い都市経営の実現に関する事業について、申し上げます。
2030年までに市民満足度を90％以上とすることを目標とした「さいたま市ＣＳ90＋運動」の推進のためには、市民・事業者・行政が連携していくことが重要であります。
そのため、市民協働・公民連携に関する事業につきましては、市民活動団体が実施する公益的な事業を支援するため、基金を活用したマッチングファンド制度による協働事業を推進します。
また、民間の知恵や資金を活用した様々な手法の導入について、積極的に検討してまいります。具体的には、都市公園への「Ｐａｒｋ－ＰＦＩ」の導入を始め区役所敷地など様々な公共空間の活用についても進め、公共空間の新たな価値の創造やさいたま市らしい地域経済活性化を推進してまいります。
また、民間提案制度による、企業等との対話・提案を通じ、事業の高品質化や歳出削減の機会創出を目指してまいります。
次に、高品質経営市役所に関する事業につきましては、市民の皆様に向け、出前講座を実施するとともに、動画・画像を活用した分かりやすい情報発信を強化してまいります。
また、納税者の更なる利便性向上と接触機会の低減を図るため、市税の納付にスマートフォンアプリを利用したキャッシュレス決済を導入します。

5　結びに

「疾風に勁草を知る」という言葉があります。
強い風が吹く逆境の時にこそ、本当の強さを持つ存在が分かることの例えです。
世界には今、新型コロナウイルス感染症という疾風が吹き荒れています。また、本市には、あと10年で人口減少という風が吹き寄せてくることも予想されています。
私は、時代の風がどんなに厳しく吹きつける時であっても、さいたま市は強くしなやかに立ち続ける勁草のように、持続可能で、住むことを誇りに思える都市にしてまいりたいと考えております。
そのためには、先人たちが営々と築いてこられたこのまちの歴史や文化、魅力を最大限に生かすとともに、本市誕生以来20年にわたって市民の皆様の御尽力で培われてきた人と人との絆、まちづくりに関わる様々な事業者・大学・団体等の皆様との絆を更に強固なものとし、力と英知を結集して進んでいくことが重要であると考えております。
さいたま市が市政の歴史において重要な節目を迎えようとしている今、私は引き続き「責任と共感・共汗」、「徹底した現場主義」、「公平・公正・開かれた市政」の基本姿勢を貫きながら、皆様と一層力を合わせ、本市の新時代に向けた挑戦に全身全霊で臨んでまいります。

以上、令和3年度の市政に臨む私の所信及び市政の基本方針を申し上げました。市民の皆様及び議員各位の御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。

さて、今議会に提出いたしました議案は67件でございます。予算議案といたしまして、補正予算が18件、新年度予算が18件、また、条例議案が15件、一般議案が16件でございます。
何とぞ慎重なる御審議の上、各議案につきまして、御承認をいただきますようお願いを申し上げます。

令和3年2月2日

さいたま市長　清　水　勇　人