グリーン共同発行市場公募地方債

グリーン共同発行市場公募地方債（グリーン共同債）

地方債市場においては、平成15年4月から地方財政法第5条の7に基づいて、地方公共団体が共同して機関投資家向けの市場公募地方債（共同発行市場公募地方債）を発行しています。令和5年度からは新たに、SDGs債（ESG債）の一つであるグリーンボンドを地方公共団体が共同して発行する運びとなり、本市も参加することとなりました。 調達した資金については、環境問題の解決に貢献する適格事業に充当します。

1．グリーン共同発行市場公募地方債の発行概要

2．グリーン共同発行団体

本市の他、下記の41団体が参加

北海道、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、埼玉県、千葉県、新潟県、 富山県、福井県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、 奈良県、和歌山県、島根県、岡山県、広島県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、鹿児島県、 札幌市、仙台市、千葉市、川崎市、新潟市、静岡市、浜松市、京都市、堺市、岡山市、広島市、 北九州市、福岡市

3．グリーン共同発行市場公募地方債フレームワーク（発行方針）

グリーン共同債の発行にあたり、調達資金の使途、プロジェクトの評価と選定のプロセス、調達資金の管理、レポーティング等について定めたフレームワークを策定しています。当フレームワークは、第三者機関である株式会社格付投資情報センター及び株式会社日本格付研究所より、国際資本市場協会（ICMA）策定の「グリーンボンド原則2021」及び環境省策定の「グリーンボンドガイドライン（2022年版）」との適合性について、評価を取得済みです。