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更新日付:2013年12月24日 / ページ番号:C010541

農業委員会事務局 平成22年度予算要求及び査定の概要

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予算要求方針

基本方針

 農地法改正により、さらなる農地の確保と効率的な利用を促進し、農業生産の増大と農業経営の合理化を図るため、農地の適正管理に努めるとともに、農地の流動化を推進します。

平成22年度の主な取組

  1. 農業者への助言及び指導等を行い、農地の適正管理を推進し、農地を確保します。
    1. 改正農地法等の法令業務について、適正に執行します。
    2. 農地の有効利用を図るため、遊休農地の発生防止と解消に努めます。
  2. 農地の流動化を推進し、その効率的利用を促進します。
    農地の貸借に関する情報の収集や提供を効率的に推進し、利用権設定等促進事業の活用を図ります。
  3. 農地情報の収集、整理分析及び提供を効率的に行うため、農地情報管理システムを完成します。

予算要求額及び査定結果

農業委員会事務局合計(単位:千円)
平成21年度
当初予算額
平成22年度予算
予算要求額 財政局長査定 市長査定
予算要求額 査定額 予算要求額 査定額
42,237 57,415 57,415 57,118 57,415 57,118
農業委員会事務局主要事業(単位:千円)
優先順位 事業名
事業の概要
所属 平成21年度
当初予算
平成22年度
要求額
財政局長査定 査定理由
市長査定
1 農地情報管理システムの構築(データ移行)(PDF形式:18KB) 農業振興課 0 16,507 16,507 情報統括監査定結果、事業内容及び積算を確認し、適正であると認められるため要求のとおりとしました。
 農地情報の収集、整理、分析及び提供を円滑に行うため、平成21年度にオープン化された「農地・農家台帳システム」(WEB型総合農地情報システム)に地図情報システムのデータを移行し、農地情報管理システムを完成します。 16,507 財政局長査定の内容及び理由について、適正と認められるため、財政局原案のとおりとしました。
合計 0 16,507 16,507
16,507

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電話番号:048-829-1153 ファックス:048-829-1974

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