政令指定都市移行の必要性

　さいたま市は、平成13年5月1日、浦和市、大宮市及び与野市の合併により、人口102万人（平成12年国勢調査）を擁する都市として誕生しました。
　この地域における合併問題は、昭和の初期から幾度となく提起された歴史があり、70年余という長い歳月を経て、この合併が実現しました。
　さいたま市は、埼玉県の行政、経済、文化などの中心的役割りを果たしており、県都として、さらには関東地域を牽引する中枢都市として発展することが各方面から強く期待されています。
　一方、21世紀の初頭を迎え、価値観の多様化、情報化、国際化がますます進展し、行政需要も高度かつ多岐にわたっており、また、高齢社会の到来に伴い、今後、福祉関連の行政需要の増大が予測されています。
　こうしたことから、さいたま市は大都市としての行財政基盤をより強固なものとし、市民福祉と市民サービスの充実した潤いのある「まちづくり」を進めていく必要があります。
　そのためには、権限と財源が強化される「地方自治法第252条の19に規定する指定都市」となることが必要であり、さいたま市は、平成15年4月1日の政令指定都市へ移行することで、よりいっそうの都市基盤の整備を図り、市民福祉の充実した、より質の高い行政サービスが提供できる、新たな都市の創造を目指します。