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更新日付:2024年4月1日 / ページ番号:C022975
政令市は、一般の市と異なる「特例」が認められていることから、
など、多くのメリットがあります。
政令市になると、一般的に人口10万人~20万人程度を目安に、市内にいくつかの行政区が設けられ、それぞれの区に区役所が開設されます。
区役所では、戸籍や住民登録、印鑑登録はもちろん、国民年金、国民健康保険、各種福祉事務、市民相談、広報広聴、コミュニティ、社会教育などの市民生活に密着した事務のほとんどを行うことができるようになります。それにより、地域の実情に合わせた市民サービスの向上と、きめ細かな行政を総合的に展開することが可能となります。
現在、県が行っている事務のうち、市民生活に関わりの深い多くの事務を、市で直接行うことができるようになります。
その事務の主なものは、児童・身体障害者・高齢者などに対する社会福祉事務、母子保健・食品衛生・公害防止対策などの保健衛生・環境保全事務、国道・県道の管理や交通安全施設の整備などの土木建設、都市計画事務などです。
これらの事務処理が、すべて市の独自の判断で行うことができるので、処理期間が大幅に短縮され、スピードアップを図ることができます。
政令市には、大都市にふさわしい財政上の特例が認められています。
石油ガス譲与税、軽油引取税、宝くじ発売収益金が新たに国や県から交付され、その他にも地方道路譲与税、自動車取得税交付金、交通安全対策特別交付金が一般の市に比べて増額されます。
さらに地方交付税が一般の市とは別の基準で算定されますので、基準財政需要額が大幅に増額し、交付金も増えることが見込まれます。
これらの財源を有効に活用することにより、福祉、保健衛生、道路、下水道、防災体制など、市民生活をより充実させ、豊かなまちづくりを進めることが可能となります。
都市戦略本部/都市経営戦略部 企画・広域行政・SDGs推進担当
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