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更新日付:2024年4月1日 / ページ番号:C097515

(令和5年5月19日発表)九都県市首脳会議「統一的な子どもの医療費助成制度の創設について」に係る要望結果について

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令和5年4月26日(水曜日)に開催された第83回九都県市首脳会議における合意に基づき、さいたま市長が九都県市(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市)を代表して、国に対して以下のとおり要望を実施しましたのでお知らせします。

1 実施日時

令和5年5月19日(金曜日)10時15分(こども家庭庁)
            11時05分(内閣府)

2 要望者

清水 勇人 さいたま市長

3 面談者

小倉 將信 内閣府特命担当大臣(こども政策)
渡辺 由美子 こども家庭庁長官

4 要望の概要

さいたま市長から小倉將信内閣府特命担当大臣(こども政策)及び渡辺由美子こども家庭庁長官へ要望書をお渡しするとともに、統一的な子どもの医療費助成制度の創設について 、次のとおり要望しました。

・国において、全国統一的な医療費助成制度の創設に向けた検討を早急に実施すること。
・その検討に当たっては、長期的に安定した制度設計となるよう、国と地方自治体による協議の場を設け、共同で議論すること。
・子どもの医療費(地方単独医療費)助成の現物給付に係る国民健康保険の国庫負担金等の減額調整措置については、早急かつ確実に全て廃止すること。

小倉 將信 内閣府特命担当大臣(こども政策)     渡辺 由美子 こども家庭庁長官
   小倉 將信 内閣府特命担当大臣(こども政策)             渡辺 由美子 こども家庭庁長官

5 問い合わせ先

都市経営戦略部
副参事:細沼
担当:唯野、上條
電話:829-1064
内線:2145
FAX:829-1997

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電話番号:048-829-1033 ファックス:048-829-1997

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