（令和5年7月5日発表）障害児福祉手当及び特別児童扶養手当の案内誤り等による手当の未支給について

　障害児福祉手当及び特別児童扶養手当につきまして、本市職員の案内誤り及び事務処理の漏れにより、手当の支給を受けられていない方（見込みを含む）がいることが判明いたしました。　　
　本件に関し、対象となる方にご迷惑をお掛けしたことを、深くお詫び申し上げるとともに、今後このようなことがないよう、再発防止を徹底してまいります。

1　事案概要

2　対象人数・金額等

(1) 案内誤り
　　対象人数　：　10人
　　対象金額　：　5,103,840円
　　　　　　　　　・一人当たり最高金額　1,429,220円
　　　　　　　　　・一人当たり最低金額　　 44,550円
　　対象区　　：　5区（西区、見沼区、中央区、南区、緑区）

　　［内訳］（令和5年6月までの見込み）

(2) 事務処理の漏れ
　　対象人数　：　1人
　　対象金額　：　1,094,640円
　　対象区　　：　1区（緑区）

3　原因

(1) 案内誤り
　本市職員の「障害児福祉手当及び特別障害者手当の障害程度認定基準」についての解釈誤りにより、本来手当の支給を受けることができた方を手当対象外とし、窓口で案内していたものです。

【解釈誤りの例】
　20歳未満で療育手帳の障害程度がⒶと認定される方は、障害児福祉手当の対象となります。
　Ⓐと認定されるものの内、療育手帳単独の障害程度がＡ相当であっても、一定程度の身体障害が重複することにより、Ⓐと認定される場合があります。
　この場合も、本来は障害児福祉手当の対象となりますが、本市職員の誤った制度の解釈により、「手当対象外」と窓口で案内してしまいました。

(2) 事務処理の漏れ
　担当職員が障害児福祉手当の申請書を受付後に未処理のまま、係共通の文書棚の対象者ファイルに格納してしまい、処理されることなく保管されていたものです。

4　今後の対応

　対象となる方には、本件についてお詫びと説明をいたしました。今後、本来受給できた時期に遡って支給するために事務処理を進めてまいります。

5　再発防止策

(1) 案内誤り
　解釈誤りを起こしやすいポイントを整理した分かりやすいマニュアルを作成した上で、職員に対し、改めて制度の周知を徹底いたします。また、定期的にＯＪＴを実施することで、再発防止に努めてまいります。

(2) 事務処理の漏れ
　各手当の受付簿により、申請の処理状況を組織として的確に管理し、遺漏なく処理を進めていくことで、再発防止に努めてまいります。

参考（手当額等）

• 障害児福祉手当

• 特別児童扶養手当

問い合わせ先

　障害福祉課
　課長：杉井　担当：金澤、保田　
　電話：048-829-1308　内線：3064