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更新日付:2023年7月31日 / ページ番号:C098639

(令和5年7月28日発表)「令和5年度全国学力・学習状況調査」さいたま市の結果概要を公表します

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 令和5年4月に実施しました「令和5年度全国学力・学習状況調査」のさいたま市の結果概要をお知らせします。

1 調査の目的

◇義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握・分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図る
◇学校における児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てる
◇そのような取組を通じて、教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立する

2 調査の概要

実施日

令和5年4月18日(火曜日)

集計対象

学校数・

児童生徒数

小学校  104校  第6学年  10,863人

中学校   59校  第3学年   9,677人(中等教育学校 前期課程第3学年 含む)

※特別支援学校小学部及び中学部においては参加者はなし

内 容

(1)教科に関する調査

 小学校調査…国語、算数

 中学校調査…国語、数学、英語

 ※下記1.と2.を一体的に問う問題が出題されている。

  1.身に付けておかなければ後の学年等の学習内容に影響を及ぼす内容や、実生活において不可欠であり

   常に活用できるようになっていることが望ましい知識・技能 等

  2.知識・技能を実生活の様々な場面に活用する力や、様々な課題解決のための構想を立て実践し
      評価・改善する力 等

(2)生活習慣や学習環境等に関する質問紙調査

 (児童生徒に対する調査)

  学習意欲、学習方法、学習環境、生活の諸側面等に関する調査

 (学校に対する調査)

  指導方法に関する取組や人的・物的な教育条件の整備の状況等に関する調査

3 さいたま市の結果の概要

(1)「教科に関する調査」  

【資料1、2-1,2】

 教科に関する調査の全てにおいて、全国の平均正答率を2.5~7.4ポイント上回っている。学力については、調査開始の平成19年度以来、おおむね良好な状況が続いていると捉えている。特に、平成31年度に続き2度目の実施となる中学校英語では、全国の平均正答率を7.4ポイント上回っており、過去の本調査の中で、全国の平均正答率を最も大きく上回っている値である。

【資料3】

 全ての領域等で、全国の平均正答率を上回っている。特に、中学校数学及び英語ではいずれの領域においても、全国の平均正答率を4ポイント以上上回っている。

 
 
 
 

(2)「生活習慣や学習環境等に関する質問紙調査」

【資料4】

 自尊意識に係る質問項目である「2.自分には、よいところがあると思う。」については、小・中学校ともに、肯定的な回答の割合が全国を小学校では8.4、中学校で10.5ポイント上回り、本市の児童生徒の自己肯定感の高さがうかがえる。また、学校生活に係る質問項目である「4.先生は、あなたのよいところを認めてくれていると思う。」については、全国を小学校で 6.3、中学校で 8.1 ポイント上回り、「5.困りごとや不安がある時に、先生や学校にいる大人にいつでも相談できる。」については、全国を小学校で 13.0、中学校で 15.8 ポイント上回っている。児童生徒が学校で認められる環境や相談できる環境が整っていることがうかがえる。

 学習状況に係る質問項目である「17.5年生までに〔1、2年生のときに〕受けた授業では、課題の解決に向けて、自分で考え、自分から取り組んでいた。」「18.5年生までに〔1、2年生のときに〕受けた授業では、各教科などで学んだことを生かしながら、自分の考えをまとめる活動を行っていた。」「19.学級の友達(生徒)との間で話し合う活動を通じて、自分の考えを深めたり、広げたりすることができている。」「20.学習した内容について、分かった点や、よく分からなかった点を見直し、次の学習につなげることができている。」については、小・中学校ともに、肯定的な回答の割合が全国を10ポイント程度上回り、主体的・対話的で深い学びの実現へ向け、授業改善が進んでいることがうかがえる。

 ICT機器の活用に係る質問項目である「23.5年生までに〔1、2年生のときに〕受けた授業で、PC・タブレットなどのICT機器をどの程度使用したか。」については、「ほぼ毎日」と回答した割合が、小・中学校ともに、令和4年度の調査結果より高くなっている。本市において、積極的にICT機器を活用した授業が行われてきたことがうかがえる。

 詳細は別添資料のとおりです。
 

問い合わせ先

教育研究所
所長:深津
担当:須賀
電話:048-866-4391

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電話番号:048-866-4391 ファックス:048-838-0888

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