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更新日付:2023年9月29日 / ページ番号:C099289

(令和5年9月29日発表)「第6回東京都市圏物資流動調査」を実施します

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東京都市圏物資流動調査は、東京都市圏に発生・集中する「物」の動きを捉えることを目的とした調査です。
東京都市圏における「物」の流れを把握することにより、都市交通の観点から総合的な物流対策の検討を行う際の基礎資料とします。
この調査は、東京都市圏内に立地する事業所を対象に、どのような物が、どれだけ、どこからどこへ移動しているかなど、物の動きからみた交通実態を把握することを目的に概ね10年毎に実施しており、今回が6回目の調査となります。
調査の対象として選定された事業者様におかれましては、是非ともご協力いただきますようお願い申し上げます。

1 調査期間

・令和5年10月から11月までの約2か月間
 

2 調査対象

・東京都市圏(東京都(島しょ部を除く)・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県)
製造業、卸売業、小売業・飲食店・サービス業、運送業、倉庫業、水運業、航空運輸業、郵便業の事業所を、統計調査の考え方に基づき抽出して、調査票を配布
<東京都市圏全体対象数 約8.6万事業所>

3 調査方法

・調査対象事業所に郵送により調査票を配布
・回答方法は「インターネット」と「郵送(紙の調査票)」から選択
 

4 調査主体

・東京都市圏交通計画協議会(https://www.tokyo-pt.jp/
(国土交通省、茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市)

5 問い合わせ先

【東京都市圏交通計画協議会 事務局】
国土交通省 関東地方整備局 企画部 広域計画課
課長:千葉
課長補佐:礒邉
TEL:048-601-3151(代表)
 

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この記事についてのお問い合わせ

都市局/都市計画部/交通政策課 
電話番号:048-829-1053 ファックス:048-829-1979

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