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更新日付:2023年12月6日 / ページ番号:C097960

(令和5年12月6日発表)森永乳業株式会社との連携に関する包括協定を締結します

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本市では、企業等と市がそれぞれの資源や特色を生かしながら、多岐にわたる分野において市民サービスの向上と地域の活性化を図るために緊密な相互連携と協働を進めています。この度、森永乳業株式会社と連携に関する包括協定を締結します。

1 締結式

日 時:令和5年12月13日(水曜日)11時45分から12時00分まで
場 所:さいたま市役所4階 政策会議室
出席者:さいたま市長 清水 勇人
(敬称略)森永乳業株式会社 関東支店 支店長 小原 俊輔         

2 協定書

「さいたま市と森永乳業株式会社との連携に関する包括協定書」

ロゴ

3 協定の分野

(1) 地域・暮らしの安心・安全、災害対策に関すること。
(2) 子育て支援、子ども・青少年育成に関すること。
(3) 健康増進に関すること。
(4) シティセールス、観光振興に関すること。
(5) 産業・経済の振興、地域雇用の創出に関すること。
(6) 農業の振興、地産地消の促進に関すること。
(7) 高齢者支援、障害者支援に関すること。
(8) 環境保全に関すること。
(9) スポーツ、文化、芸術の振興に関すること。
(10) まちづくりに関すること。
(11) その他市民サービスの向上と地域の活性化に関すること。

4 具体的な連携内容

〇子育て支援、子ども・青少年育成に関すること
 ・妊娠期からの親と子の健康づくりへの協力
  各区保健センターが実施する出産前や育児に関する教室等への物品提供
 ・チャレンジスクール推進事業への協力
  市内小学生を対象に牛乳の栄養とその働きを学ぶプログラムを提供

〇健康増進に関すること
 ・健康マイレージ事業の普及拡大への協力
  健康マイレージ及びスポーツイベント双方の参加者を対象とした抽選景品の提供
 ・栄養バランスに関する啓発協力
  浦和区健康まつりにブースを出展し、不足しがちな栄養素を多く含む食品を紹介

〇地域・暮らしの安心・安全、災害対策に関すること
 ・災害時における要配慮者向け食品の提供
 ・要支援世帯の早期把握・発見への協力
  販売店を通じ、孤立死発生の未然防止のためのネットワーク構築に協力

問い合わせ先

行財政改革推進部 副参事:石塚 担当:清川、石川 電話:048-829-1106 内線:2498
※取材を希望する場合は、12月12日(火曜日)17時までにご連絡ください。

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都市戦略本部/行財政改革推進部 公民連携推進担当
電話番号:048-829-1106 ファックス:048-829-1997

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