（令和5年12月20日発表）令和5年度「さいたま市民意識調査」調査結果を公表します

さいたま市では、広聴事業の一環として、施策に対する市民の意向等を把握し、今後の市政運営の参考とするため、市民意識調査を平成19年度から毎年実施しています。
このたび、令和5年度「さいたま市民意識調査」の調査結果を公表します。

1 調査結果（抜粋）

（1）住みやすい人はさいたま市全体で86.6％、5区でほぼ9割

今の地域が住みやすいと思う人（「住みやすい」＋「どちらかといえば住みやすい」の合計）は86.6%で9割近く、区ごとの結果においても10区中5区でほぼ9割となりました。

（2）今後力を入れて取り組んで欲しい事業は、「高齢者福祉の充実」、「身近な公共交通／生活道路・自転車利用環境の整備」

事業分野別のニーズでは、「高齢者福祉の充実」が47.1％で最も高く、「身近な公共交通／生活道路・自転車利用環境の整備」（44.9％）、「交通事故防止／防犯対策の推進」（41.2％）が続いています。 
性・年代別の結果では、「高齢者福祉」は男性50代以上、女性40代以上、「子育て支援」、「学校教育」は男女とも40代以下で上位5項目に入りました。

※調査結果については、「報告書」及び「概要版」をご覧ください。

2 調査概要

3 配置場所

「報告書」は、各区情報公開コーナー・図書館に配置します。
また、こちらからもダウンロードできます。

4 問い合わせ先