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更新日付:2024年1月26日 / ページ番号:C112321

(令和6年1月26日発表)さいたま市物価高騰対応重点支援給付金に係るお知らせの発送及び申請書の受付を開始します

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物価高騰対応重点支援給付金は、令和5年度住民税非課税世帯や均等割のみ課税世帯、令和5年7月から12月までに家計急変(収入が減少)のあった世帯を支援する新たな給付金です。今後、以下のとおり受付を開始します。

1 支給の対象となる世帯

令和5年12月1日現在、市内在住で次のいずれかに該当する世帯

(1) 令和5年度分の住民税が非課税の世帯
(2) 令和5年度分の住民税が均等割のみ課税の世帯
(3) 令和5年7月から12月までに予期せず収入が減少し、世帯全員が住民税非課税相当となった世帯(家計急変世帯)

2 支給額

(1)(3) 1世帯当たり7万円
(2) 1世帯当たり10万円

3 支給手続き

支給対象

手続方法

申請期限

(1)住民税非課税世帯

令和5年12月1日時点で、市に住民登録があり、令和5年度分(令和4年1月1日~12月31日)の住民税が非課税の世帯

対象となる世帯には、2月9日(金曜日)からお知らせを送付します((2)は2月16日(金曜日)から送付。)。

1.支給決定通知書が送付された方

手続不要で通知書に記載されている振込先に給付金が支給されます。

2.給付金確認書が送付された方

返送が必要です。確認書に必要事項を記載して、添付書類とともに返送してください。

世帯状況によっては、お知らせが送付されない場合があります。

申請書に必要事項を記載して、添付書類とともにご提出ください。

申請書は、2月5日(月曜日)から市ホームページ、コールセンター、各区役所申請サポート窓口で取得できます。

令和6年5月10日(金曜日)消印有効

(2)住民税均等割のみ課税世帯  

令和5年12月1日時点で、市に住民登録があり、令和5年度分(令和4年1月1日~12月31日)の住民税が均等割のみ課税の世帯

(3)家計急変世帯  

令和5年12月1日時点で、市に住民登録があり、令和5年7月から12月までに予期せず収入が減少し、世帯全員が住民税非課税相当となった世帯

申請が必要です。

申請書は2月5日(月曜日)から市ホームページ、コールセンター、各区役所申請サポート窓口で取得できます。

令和5年度住民税が非課税の世帯や家計急変世帯であっても、次のいずれかにあてはまる場合は給付金の対象となりません。
※世帯の全員が、令和5年度住民税が課されている他の親族等の扶養を受けている世帯
※世帯の中に、租税条約による免除の適用を受けた結果、住民税(※)が非課税となった方がいる世帯(※均等割のみ課税の世帯については、住民税所得割)
※他市区町村で既に同様の趣旨の給付金を受給している世帯
 

4 お知らせの発送及び受付開始日

令和5年度分の住民税が非課税の世帯のお知らせの発送は令和6年2月9日(金曜日)から、令和5年度分の住民税が均等割のみ課税の世帯のお知らせの発送は、令和6年2月16日(金曜日)から行います。

申請が必要な方の受付開始時期は、2月5日(月曜日)から行います。

5 申請期限

令和6年5月10日(金曜日)(消印有効)
 

6 支給時期

令和6年2月下旬から順次開始します。
申請が必要な方は、審査があるため、市が受理してから1~2か月後が目安です。
 

7 問合せ先

(1)物価高騰対応重点支援給付金コールセンター

電話番号 0120-800-447
Fax番号 0120-409-328
2月2日(金曜日)から、土・日曜日、祝・休日含む、9時~17時

(2)物価高騰対応重点支援給付金申請サポート窓口(各区役所内)

2月5日(月曜日)~5月10日(金曜日) (土・日曜日、祝・休日除く) 9時~17時

8 その他

詳しくは市ホームページ(関連リンク)をご覧ください。
 

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この記事についてのお問い合わせ

福祉局/生活福祉部/福祉総務課 給付金事業担当
電話番号:048-829-1544 ファックス:048-829-1961

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