（令和6年1月31日発表）令和6年度組織改正案について

令和6年度さいたま市組織改正案の概要

令和6年度の組織改正では、誰もが「住みやすい」「住み続けたい」と思える「上質な生活都市　東日本の中枢都市」さいたま市の実現に向け、主要施策に的確かつ重点的に対応できるよう行政組織を整備します。
主な組織改正は、次のとおりです。

1　安心して子どもを産み育てることができるまちづくりへの体制強化

国のこども家庭庁の設置やこども基本法を踏まえ、本市の子ども・子育て施策を推進するため、子ども未来局の組織再編を行い、組織体制の更なる強化を行います。

（1）安心して子育てができる支援体制の強化
安心して健やかに子どもを生み育てることができ、妊産婦や子育て家庭への切れ目ない支援体制を強化するため、保健所が所管している母子保健事業等を移管し、子ども未来局子ども育成部に「母子保健課」を新設します。また、現在各区役所支援課に設置している、子ども家庭総合支援拠点の業務を担う係として各区役所に「こども家庭総合相談係」を新設します。

（2）子どもから青少年までの育成施策の推進体制の強化
「子ども」から「青少年」までの育成施策を企画立案・推進する体制を強化するため、「子ども政策課」を廃止し、「子ども・青少年政策課」を新設します。また、福祉局から保育施設等の指導監査業務の移管を受け、子ども・青少年政策課に「指導監査係」を新設します。

（3）幼児や児童等の健やかな育成施策の推進と支援体制の整備
子ども未来局子育て未来部「幼児・放課後児童課」において所管する、幼稚園及び幼児教育に関する業務と、放課後児童クラブに関する業務を分離し、「幼児政策課」と「放課後児童課」に再編します。また、同部「保育施設支援課」の「民間保育係」を「民間保育第1係」と「民間保育第2係」に分離再編します。さらに、子ども未来局総合療育センターひまわり学園「育成課」の「通園係」を「通園第1係」と「通園第2係」に分離再編します。

2　ポストコロナ・ウィズコロナに対応した新たな保健所体制整備

ポストコロナ・ウィズコロナに対応するとともに、母子保健事業など充実した子育て支援施策を推進するため、これまでの保健衛生局、福祉局、子ども未来局において所管していた事業等について見直し再編を行い、新たな保健所の組織体制整備を行います。

（1）ポストコロナ・ウィズコロナに対応した感染症対策の推進
疾病対策課の感染症対策係及び疾病対策係と、新型コロナウイルスワクチン対策室を統合し、「感染症対策課」を新設します。新興感染症等に関する情報収集、初動対応等の企画及び平時の人材育成等を担う「感染症情報係」、適正に予防接種を推進するための「予防接種推進係」をそれぞれ設置し、既存の結核等の感染症全般を担う「感染症対策係」と併せて3係体制とします。

（2）市民の健康を支援するための体制強化
地域保健支援課の健康支援係と疾病対策課の特定医療給付係を統合し、「健康支援課」を新設します。全市民を対象とした疾病の予防や早期発見のための健康診査等を実施する「保健支援係」と、指定難病等を抱える市民への支援や医療給付を実施する「難病対策係」に再編します。

（3）市民の安全な食生活に向けた体制強化
食品衛生課の改正食品衛生法に沿った衛生管理業務に、専門性と機動力を備え、効率的に対応できる組織体制とするため、食品衛生監視係を「食品衛生係」と「食品監視係」の2係に再編し、「市場監視係」との3係体制とします。

3　脱炭素社会に向けた推進体制の強化

脱炭素先行地域における取組を着実に推進するとともに、2050年ゼロカーボンシティ実現に向けた脱炭素施策を重点的且つ戦略的に実行するため、環境局環境共生部脱炭素社会推進課に、都市戦略本部未来都市推進部の環境未来都市推進担当が所管する脱炭素施策を移管し、「ゼロカーボン推進戦略課」として新設します。

4　東部地域の持続可能なまちづくりを推進するための組織改編

地下鉄7号線延伸による中間駅まちづくりや美園地区のスマートシティさいたまモデルを推進し、東部地域の成長・発展に向けた先進的な都市形成を図るため、都市戦略本部未来都市推進部の東部地域戦略担当と同部環境未来都市推進担当が所管するスマートシティさいたまモデルの事業を統合し、「未来都市共創担当」を新設します。 

5　新庁舎等整備事業の更なる推進体制の強化

新庁舎整備及び現庁舎地の利活用において、事業の進捗は新たなステージに移行することから、都市戦略本部都市経営戦略部に「新庁舎等整備担当」を新設します。

6　事業推進体制強化のため再編等を行う組織

（1）学校給食費の公会計化に向けた体制整備と市民にわかりやすい組織名への改称
令和6年4月からの学校給食費の公会計化に伴い、学校給食に係る各種業務をより効率的に推進するため、教育委員会事務局学校教育部「健康教育課」が所管する学校給食に係る業務を分離再編し、同部内に「おいしい給食サポート課」を新設します。また、市民に分かりやすい課名とするため、教育委員会事務局学校教育部「指導1課」を「教育課程指導課」に、「指導2課」を「生徒指導課」にそれぞれ改称します。

（2）デジタルを活用した新しい時代の市民ニーズに応える取組の強化
多様化する市民・事業者のニーズや新しいライフスタイルに対応するため、デジタルを活用した市民アプリ・デジタル地域通貨を導入し、各種行政給付やポイントをはじめとした全庁の関連事業の統合・連携を強力に推進する必要があることから、経済局商工観光部「商業振興課」内の担当制を分離再編し、同部内に課相当の「地域活性化推進室」を新設します。

（3）高齢者や障害がある方が安心して暮らせるための支援体制強化
高齢者や障害がある方が安心して暮らせるために、福祉局生活福祉部監査指導課内の「介護・障害事業係」を「介護事業係」と「障害事業係」に分離再編します。また、福祉局長寿応援部高齢福祉課内の「セカンドライフ支援センター」を3類事業所として再編します。併せて、「生きがい事業係」を「在宅事業係」に名称変更します。

（4）道路整備の推進体制の強化
本市の道路行政を横断的に統括する役割を担う、道路政策・用地政策部門として、建設局土木部「土木総務課」の「総務係」の道路政策担当と「用地調整係」を統合し、「政策係」を新設します。

問い合わせ先

総務課
課長：山本
担当：市川
電話：048-829-1083
内線：2313