(令和6年3月29日発表）さいたま市地球温暖化対策実行計画（区域施策編・事務事業編）を策定しました

本市では、脱炭素社会の実現に向けて、令和3年3月に「さいたま市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」の改定を行い、本市の2050年度の目指すべき姿（温室効果ガス排出実質ゼロ）と2030年度の目標及びその施策を位置付けました。その後、令和3年5月に「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律」が成立し、国における2030年度温室効果ガス排出削減目標の上方修正や「地域脱炭素化促進事業」を推進する仕組みが創設されました。脱炭素を取り巻く情勢が大きく変化していることから、こうした変化に対応するため、新たに国の法改正の内容等を反映させた「さいたま市温暖化対策実行計画（区域施策編・事務事業編） 」を策定しましたのでお知らせします。

1　さいたま市地球温暖化対策実行計画（区域施策編・事務事業編）

「さいたま市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」は、地球温暖化対策の推進に関する法律の第21条第3項に基づく計画です。
この計画は、本市の自然的・社会的条件に応じて、温室効果ガスの排出の抑制等を総合的かつ計画的に進めるための施策を定めるものです。また、計画の改定にあたっては、これまで本市が取り組んできた「さいたま市ゼロカーボンシティ推進戦略」や気候変動適応法第12 条に基づく「さいたま市気候変動適応計画」を内包し位置付けるとともに、地球温暖化対策推進法第21 条に基づき市役所が行う事務及び事業に関する温室効果ガス排出量の削減のための措置等の方向性についても示す「さいたま市地球温暖化対策実行計画【事務事業編】」を内包することで、包括的かつ計画的・効率的に推進します。
本計画は「さいたま市環境基本計画」に掲げる5つの基本目標の一つ「地球温暖化の問題に地域から行動し、脱炭素社会を実現する」の実現に向けた施策の部門別計画に該当するものです。　

2　 計画期間

令和3（2021）年度から令和12（2030）年度までの10年間

3　目標(区域施策編）

【温室効果ガス削減目標】

2030年度温室効果ガス削減目標2013年度比51%
2030年度温室効果ガス排出量目標(市民1人当たり) 2.8ｔ－ＣＯ2以下
 

【再生可能エネルギー等の導入目標】

市域の2030年度再生可能エネルギー等の導入量2013年度比 1.9倍（7,971ＴＪ以上）

【目指すべき将来像(将来目標）】

2050年度温室効果ガス排出実質ゼロ

2050年度さいたま市における温室効果ガス排出量削減イメージ

4　目標（事務事業編）

【温室効果ガス総排出量の削減目標】

2030年度温室効果ガス総排出量削減目標2013年度比51%以上
※廃棄物起源の温室効果ガス排出量、ごみ焼却施設で発電した電力の地産地消による削減量を含む削減目標
 

【エネルギー起源二酸化炭素の削減目標】

2030年度二酸化炭素排出量削減目標2013年度比80％以上
※ごみ焼却施設で発電した電力の地産地消による削減量を含む削減目標
 

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市ホームページでご覧いただけます。

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