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更新日付：2024年3月22日 / ページ番号：C113830
（令和6年3月22日発表）令和5年度 地方分権改革推進アワードを受賞しました！
地方分権改革推進アワードは、地方分権改革・提案募集方式の活用をより一層推進するため、他の団体の模範となる提案を行った団体を表彰し、地方の発意に基づいた地方分権改革の推進に資することを目的として実施しているものです。 さいたま市が令和4年度に提案した「介護予防支援に係る民間法人の参入」が地方分権改革推進アワードを受賞しました。アワード受賞を受けて、内閣府地方分権改革推進室から表彰状の授賞式を行います。
参考：令和5年度地方分権改革改革推進アワードについて（内閣府ホームページ）
提案内容
居宅要支援者に対し介護予防サービス計画を作成する介護予防支援については、その指定を受けることができる事業者が地域包括支援センターに限られています。近年の要支援者の急増に伴い、地域包括支援センターの業務量を圧迫しているため、他のサービスと同様に広く民間法人の参入が可能となる措置を求めました。
授賞式について
日時：令和6年3月28日（木曜日）14時00分から14時15分まで
場所：さいたま市役所4階市長室
問い合わせ先
都市経営戦略部 分権・広域行政担当
副参事：細沼
担当：加藤
電話：048-829-1064
内線：2144
ＦＡＸ：048-829-1997
※取材を希望する場合は、令和6年3月27日（水曜日）12時までにご連絡ください。
副参事：細沼
担当：加藤
電話：048-829-1064
内線：2144
ＦＡＸ：048-829-1997
※取材を希望する場合は、令和6年3月27日（水曜日）12時までにご連絡ください。
この記事についてのお問い合わせ
都市戦略本部/都市経営戦略部
電話番号：048-829-1035 ファックス：048-829-1997