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更新日付:2024年4月12日 / ページ番号:C097972

(令和6年4月12日発表)株式会社カインズとの連携に関する包括協定を締結します

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本市では、企業等と市がそれぞれの資源や特色を生かしながら、多岐にわたる分野において市民サービスの向上と地域の活性化を図るために緊密な相互連携と協働を進めています。この度、株式会社カインズと連携に関する包括協定を締結します。

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1 締結式

日 時:令和6年4月19日(金曜日)14時45分から15時00分まで
場 所:さいたま市役所4階 政策会議室
出席者:さいたま市長 清水 勇人
    株式会社カインズ 理事 コーポレートサポート本部長 植木 俊行(敬称略)

2 協定書

「さいたま市と株式会社カインズとの連携に関する包括協定書」

3 協定の分野

(1) 地域・暮らしの安心・安全、災害対策に関すること。
(2) 農業の振興、地産地消の促進に関すること。
(3) 環境保全に関すること。
(4) 子育て支援、子ども・青少年育成に関すること。
(5) シティセールス、観光振興に関すること。
(6) 産業・経済の振興、地域雇用の創出に関すること。
(7) 高齢者支援、障害者支援に関すること。
(8) 健康増進に関すること。
(9) スポーツ、文化、芸術の振興に関すること。
(10) まちづくりに関すること。
(11) その他市民サービスの向上と地域の活性化に関すること。

4 主な連携内容

〇地域・暮らしの安心・安全、災害対策に関すること
 ・地域と共に取り組む防災対策の推進
  災害発生時における施設等の提供協力及び生活必需品等の物資供給体制構築への協力

〇農業の振興、地産地消の促進に関すること
 ・地場産農産物の流通・消費拡大
  地場産農産物等を販売するマーケットの開催による市内生産者への支援

〇環境保全に関すること
 ・食品ロス削減・プラスチックごみ削減等の推進
  リユース品回収イベント実施等による廃棄物の減量・資源化の推進への協力
 ・ゼロカーボンシティ実現に向けた地域循環共生圏の構築
  店舗への太陽光発電設備や蓄電池システムの設置等による脱炭素化・地域レジリエンスの実施

問い合わせ先

行財政改革推進部
副参事:石塚
担当:清川、井上
電話:048-829-1106
内線:2499
※取材を希望する場合は、4月18日(木曜日)17時までにご連絡ください。
 

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都市戦略本部/行財政改革推進部 公民連携推進担当
電話番号:048-829-1106 ファックス:048-829-1997

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