【令和3年度】耐震補強等助成事業（戸建住宅の建替え工事）

新型コロナウイルス感染症に関する対応について（お知らせ）（令和3年7月）

1　新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止、感染予防のため、当面の間以下の対応をお願いします。
　 (1)届出、書類の補正等の手続きに伴う来庁については、複数件ある場合はまとめる等できる限り来庁の回数を減らすようお願いいたし
     いたします。
   (2)手続きに伴う来庁に不安がある方は、郵送でも当面の間お受けいたします。詳細については、必ず電話等にて事前確認したうえで送付
     いただくようお願いいたします。

2　新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言等の影響で、着手の遅れや工期延期が生じた助成対象事業について、
　 必要に応じ完了期限の猶予をいたします。（令和3年7月1日）
　　　対応の詳細：「さいたま市既存民間建築物耐震補強等助成事業における新型コロナウイルス感染症に関する対応について」 

ダウンロード：取扱い様式第9号（理由書）（ワード形式 24キロバイト）

令和3年度は4月1日から受付を開始します。　　
詳しくは、建築総務課　企画係（TEL 048-829-1539、FAX 048-829-1982）までお問合せください。

　さいたま市では、地震災害に強いまちづくりを推進するため、市内における新耐震基準以前に建築された戸建住宅の耐震診断、補強設計、補強工事及び建替え工事の費用の一部を助成します。

各助成を受けるためには、着手前に申請を行い、交付決定を受ける必要があります。また、対象建築物などに関して、一定の要件がありますので必ず事前にご確認ください。
予算を超えた場合は、助成金交付申請を受け付けることができませんので、あらかじめご了承ください。

さいたま市既存建築物耐震補強等助成事業要綱（令和3年4月1日改正）

ダウンロード：

• さいたま市既存建築物耐震補強等助成事業要綱（PDF形式 185キロバイト）
• さいたま市既存建築物耐震補強等助成事業要綱の取り扱い（PDF形式 114キロバイト） 

建替え工事助成制度（耐震補強等助成事業）

　市内における昭和56年5月31日以前に建てられた戸建て住宅の耐震診断を実施した結果、「倒壊する可能性が高い」と診断された住宅で、当該建築物を除却し、新たに同様の建築物に建替える場合は次の制度をご利用ください。

耐震補強の対象となる耐震診断には、さいたま市が定める基準があります。耐震診断を行う場合は、さいたま市の助成制度をご利用ください。

リンク：
耐震診断助成制度【耐震補強等助成事業（戸建て住宅の診断・補強・建替え）】
無料でできる耐震診断（木造住宅耐震診断員派遣事業）

　注意事項：他の補助金との併用について
　　・建替え工事助成制度と以下の補助制度は併用できません。

助　成　制　度	備　考
グリーン住宅ポイント制度
次世代住宅ポイント制度
ネット・ゼロ・エネルギーハウス（ZEH）支援事業
ネット・ゼロ・エネルギーハウス（ZEH）化による住宅における低炭素化促進事業
地域型住宅グリーン化事業
除却又は新築工事が道路整備などの公共事業にかかるもの	補償費などを受ける場合

対象建築物

昭和56年5月31日以前に工事着手し、建築された戸建て住宅の耐震診断を実施した結果が次の値と診断された住宅。

木造住宅：構造耐震指標（Iw値）が0.7未満相当であること
木造以外の構造の住宅：構造耐震指標（Is値）が0.3未満相当であること

（補足）

1. 木造住宅の耐震診断は、「さいたま市既存建築物耐震診断資格者名簿」に登録された建築士(診断資格者)が行うもの、木造以外の構造の住宅については、建築士事務所に所属する建築士で登録資格者講習を修了した者が行うもの。
2. 耐震診断は、基準に合致するものであれば過去に行ったものでも支障ありません。

対象者（助成金の申請者となる方）

当該建築物を所有している方 又は 所有者の2親等以内の親族。
申請者が自ら居住する住宅であること。
（補足）建物に申請者以外の所有者がいる場合は、全員が耐震補強を実施することについて承諾していること。

助成金額

建替え工事に要した費用（除却する住宅の床面積1平方メートルにつき34,100円を限度）の23％に相当する額。千円未満は切り捨てます。

助成限度額 60万円

（補足）

1. 除却する住宅の延べ床面積が77平方メートル未満の場合は、助成金額の上限が60万円より低くなるのでご注意ください。
2. 耐震補強設計の助成金を受けた後に建替えに変更した場合は、60万円から補強設計の助成額を減じた額が、建替え工事の助成限度額となります。

ダウンロード：

• 助成金額算定書（取扱い様式第3-2号）（エクセル形式 176キロバイト） 

助成の対象となる建替え工事

倒壊する可能性が高いと診断された住宅を除却し、同じ敷地に新たな戸建て住宅を建築する工事であること。

期限

建替え工事の着手前に市の担当課に交付申請を行い、交付決定の後に建替え工事に着手。
申請した年度の1月31日までに建替え工事実績報告書を提出すること（完了検査済証が必要になります）。

（補足）

1. 建替え工事の着手には除却（解体）工事の着手も含みます。除却工事は市の交付決定を受けた後に着手してください。
2. 建替え工事助成の申請先は建築総務課になります。

ご利用の手引き

ダウンロード：建替え手引き(戸建て住宅)（PDF形式 985キロバイト）

申請書類等

1．建替え工事助成金交付申請

• 建替え工事助成金交付申請書（様式第16号）（PDF形式 59キロバイト）
• 建替え工事助成金交付申請書（様式第16号）（ワード形式 54キロバイト） 
• 助成金額算定書（取扱い様式第3-2号）（エクセル形式 176キロバイト）
• 共有者承諾書（取扱い様式第2号）（PDF形式 57キロバイト）
• 共有者承諾書（取扱い様式第2号）（ワード形式 35キロバイト）

添付書類

• 新築する建築物の建築基準法第6条第1項に規定する確認済証（同項に規定する確認申請書(図書を除く)を含む）の写し
• 建替え工事費内訳書
• 現況写真
• 所有者以外の者が申請する場合は、所有者と2親等以内の関係であることが確認できる書類
• 除却する建築物の全部事項証明書又は建築時期及び所有者が確認できる書類
• 除却する建築物の配置図・各階平面図（建築物の位置と面積を表示すること。）
• 耐震診断報告書の写し

（補足）耐震診断助成制度の申請で、すでに提出済みの書類の添付は不要です。

2．除却工事完了報告

除却解体工事が完了後、速やかに報告書を提出してください。

• 除却工事完了報告書（様式第20号）（PDF形式 57キロバイト）
• 除却工事完了報告書（様式第20号）（ワード形式 32キロバイト）

添付書類

除却後の現地写真

3．変更、辞退

• 建替え工事変更承認申請書（様式第18号）（PDF形式 11キロバイト）
• 建替え工事変更承認申請書（様式第18号）（ワード形式 28キロバイト）
• 助成金交付辞退届（様式第5号）（PDF形式 22キロバイト）
• 助成金交付辞退届（様式第5号）（ワード形式 29キロバイト）

4．実績報告

建替え工事を完了させ、申請した年度の1月31日までに実績報告を行ってください。

• 建替え工事実績報告書（様式第21号）（PDF形式 37キロバイト）
• 建替え工事実績報告書（様式第21号）（ワード形式 37キロバイト）

添付書類

• 建築基準法第7条第5項に規定する検査済証の写し
• 契約書等の写し（変更・追加分を含む）
• 領収書等の写し
• 申請者の居住の用に供することが確認できる書類（住民票の写し）

5．請求

助成額確定通知を受けた年度の3月末日までに請求書を提出してください。

• 助成金請求書（様式第8号）（PDF形式 34キロバイト）
• 助成金請求書（様式第8号）（ワード形式 34キロバイト）

　※申請書等の様式は、令和3年度より新様式に変更されておりますが、旧様式で作成されたものについても、当面の間は使用可能とします。

申請先

建築総務課【さいたま市役所本庁舎】　　電話番号 048-829-1539
（注意）耐震診断助成制度・耐震補強助成制度とは申請先が異なります。

耐震診断の結果、耐震性の基準に満たない場合、次の3種類の助成制度から選択して、大地震に備えることができます。

耐震補強等助成制度

耐震性の基準を満たす補強設計を行い、それに基づく補強工事を行います。
リンク：耐震補強等助成事業（戸建住宅の耐震補強工事）

耐震シェルター等設置支援

耐震シェルター・防災ベッドなど、住宅が倒壊した場合でも居住者の安全を守る装置を設置する場合に助成します。
リンク：耐震シェルター等設置支援事業

各助成を受けるためには、事前（契約前）に申請を行、交付決定を受ける必要があります。また、対象建築物などに関して、一定の要件がありますので必ず事前にご確認ください。
予算を超えた場合は、助成金交付申請を受け付けることができませんので、あらかじめご了承ください。

このページでご紹介した制度以外にも、さいたま市では市内の建物の耐震化を促進する事業を実施しています。詳しい内容につきましては、関連情報のリンク先をご参照ください。