さいたま市の事業計画が地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（脱炭素先行地域事業）に選定されました

さいたま市は、2050年二酸化炭素排出実質ゼロ（ゼロカーボンシティ）の実現に向けて、各種取組を推進しています。
この度、さいたま市の提案が、全国で初めてとなる「脱炭素先行地域」に、他の25地域とともに選定されました。
今後、国の支援を活用し、大学や企業と連携した「グリーン共創モデル」の実現に向けた取組を進めていきます。

事業計画名称

さいたま発の公民学によるグリーン共創モデル
※事業計画書に関しては、別添「地域脱炭素移行・再エネ推進事業計画提案書(脱炭素先行地域事業)」を参照してください。

共同提案者

国立大学法人埼玉大学
学校法人芝浦工業大学
東京電力パワーグリッド株式会社埼玉総支社

計画期間

令和5年度～令和12年度まで

事業計画

地域脱炭素移行・再エネ推進事業計画提案書(脱炭素先行地域事業)

脱炭素先行地域とは

脱炭素先行地域とは、2050年カーボンニュートラルに向けて、「地域脱炭素ロードマップ」に基づき環境省が公募する地域で、2030年度までに「民生部門（家庭部門及び業務その他部門）の電力消費に伴うCO2排出の実質ゼロ」などの要件を地域特性に応じて実現する地域です。
2025年度までに少なくとも100か所の地域が選定される予定で、その第1回公募（令和4年1月25日～2月21日）が実施され、本市を含む26地域が選定（令和4年4月26日）されました。

環境省ＨＰ
「脱炭素先行地域の選定状況(新しいウインドウで開きます)」
「内示額一覧(脱炭素先行地域事業)」

提案内容

今回の提案は、2030年までに目指す地域脱炭素の姿として、「さいたま発の公民学によるグリーン共創モデル」をコンセプトに、全国の自治体で実現可能な汎用性の高い「地域循環共生型の都市エネルギーモデル」と公・民・学それぞれが主体となって取り組む「先進的かつサステナブルなグリーン成長モデル」の創出を目指すものです。共同提案した4者は、今後、「脱炭素先行地域」の取組を通じて、さいたま市域における公共施設や大学キャンパス、ビジネス・商業・住生活エリア等を対象に、それぞれが有する知見や地域資源（アセット）、デジタル技術などの先進技術の最大限活用に向けた連携・共創を図り、国の支援なども活用しながら、ゼロカーボンシティやグリーンキャンパスの実現に向けた取組を推進していきます。
詳細に関しては、別添「地域脱炭素移行・再エネ推進事業計画提案書(脱炭素先行地域事業)」を参照してください。）