さいたま市の事業計画が地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）に選定されました

さいたま地域循環共生型再エネ導入モデル推進事業

※事業計画書に関しては、別添「地域脱炭素移行・再エネ推進事業計画(重点対策加速化事業) 」を参照してください。

環境省が、「地域脱炭素ロードマップ」（令和3年6月9日第3回国・地方脱炭素実現会議決定）、地球温暖化対策計画（令和3年10月22日閣議決定）及びＧＸ実現に向けた基本方針（令和4年12月22日ＧＸ実行会議決定）等に基づき、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金によって、再エネ発電設備を一定以上導入する地方公共団体に対して、地域共生再エネ等の導入や住宅の省エネ性能の向上などの重点対策の複合実施等を支援する取組です。

 

今回の提案は、脱炭素化と経済成長の同時達成に向けた取組を加速化し、2050年のゼロカーボンシティ実現に向けて取り組むものです。 公共施設の脱炭素化及び民間事業者の再エネ導入支援を行うものです。公共施設の脱炭素化に際しては、 PPAモデルなどを活用し、財政負担の軽減・平準化など総合的な視点で、太陽光発電設備等の再エネ導入を促進するほか、公共施設のＺＥＢ化やＬＥＤ化を目指します。民間事業者の再エネ導入支援に際しては、エネルギーの地産地消を目的とした太陽光発電設備・蓄電池の導入補助を実施し、さいたま市内での再エネ創出を実現していきます。
詳細に関しては、別添「地域脱炭素移行・再エネ推進事業計画提案書(重点対策加速化事業)」を参照してください。

環境省HP

「重点対策加速化事業の計画策定状況（新しいウィンドウで開きます）」

「内示額一覧(重点対策加速化事業)（新しいウィンドウで開きます） 」