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更新日付:2023年3月8日 / ページ番号:C035077
・市民が、自ら居住する住宅に、省エネ対策(下記参照)を実施するために要する費用の一部を補助します。
(市民とは、実績報告書提出時点でさいたま市内に住民票を有する方です。)
・集合住宅に高遮熱塗装を実施する場合のみ、管理組合が申請者となることも可能です。
・省エネ対策の工事完了日が、令和4年3月16日(水曜日)から令和5年3月15日(水曜日)までのものが対象となります。
・市税に滞納がないことを条件に、補助金を交付します。
※令和5年3月15日(水曜日)までに、実績報告書を提出することが必要です。
※実績報告書提出時点で、申請者本人が省エネ対策の実施場所に住民票を有することが必要です。
・申請受付期間:令和4年5月25日(水曜日)から令和5年1月31日(火曜日)まで(閉庁日を除く)
※先着順での受付となります。
※予算残額が100万円を下回った場合、抽選による受付となります。
※予算がなくなり次第期間内でも受付は終了します。
・実績報告受付期間:交付決定通知書到着から令和5年3月15日(水曜日)まで(閉庁日を除く)
・申請手引き配布:令和4年5月13日(金曜日)から
※各区情報公開コーナー、市役所7階環境創造政策課にて配布します。
令和4年度予算額 12,500万円
※申請者一人につき、AパターンかBパターンいずれかの申請となります(AパターンとBパターンの併用不可)。
パターン内での併用は可能です。
例 太陽光発電設備とZEH:不可 太陽光発電設備と蓄電池:可
※ZEHを申請する場合、ZEHであること及び一次エネルギー消費削減率が記載されているBELS評価書の提出が必要になります。
市内事業者(市内に本店登記を有する法人、又は市内に住所を有し、かつ事業所を有する個人事業主)と契約を結び、かつ費用の支払いを行い、領収書の発行を受ける場合に補助金の加算を行います。なお、加算の適用は申請者一人につき同一年度内に一回までとします。
加算額 市内事業者との契約一件につき、補助金額の2分の1または1万円のいずれか低い額。ただし、加算額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てて得た額とする。
下記リンクからご確認ください。
申請書類
実績報告書類
変更・中止書類
以下の宛先まで書類提出をお願いします。
※新型コロナウイルスの感染拡大防止、感染予防のため、郵送での書類提出にご協力をお願いいたします。
※持参された場合、感染リスク軽減のため、その場での書類確認はせず、受け取りのみとなります。
※郵送の際、封筒に「さいたま市スマートホーム補助金」と赤字で記入をお願いします。
※交付申請書と実績報告書で提出先が異なりますのでご注意ください。
環境局/環境共生部/環境創造政策課 ゼロカーボン推進係
電話番号:048-829-1324 ファックス:048-829-1991
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