要介護認定における「主治医意見書記入の手引き」及び「特定疾病にかかる診断基準」の見直しについて

1　主治医意見書様式の見直しについて　

「要介護認定等の実施について」（平成21年3月31日老発第0331第5号厚生労働省老健局長通知。最終改正令和3年4月1日）により示されました、主治医意見書の様式の見直しに伴い、本市の様式も新様式へと切り替わりました。

（修正箇所は、主治医意見書の2枚目、「4.生活機能とサービスに関する意見」の（5）、（6）、及び「5.特記すべき事項」の注意書きの記載の3箇所です。）

　意見書を作成される医療機関に置かれましては、今後は新様式でご作成くださいますようお願い申し上げます。

　様式につきましては、リンク先の「5.主治医意見書【医療機関用】」よりご確認ください。（リンク先へはこちら）

2　「主治医意見書記入の手引き」および「特定疾病にかかる診断基準」の見直しについて

「要介護認定における「認定調査票記入の手引き」、「主治医意見書記入の手引き」及び「特定疾病にかかる診断基準」について」（令和3年8月16日老老発0816第1号厚生労働省老健局老人保健課長通知）により、「主治医意見書記入の手引き」および「特定疾病にかかる診断基準」が見直されました。

　見直し後の手引きにおいて、医師の氏名欄については「医師本人の記入であることを確認する必要があることから、医師氏名のみは医師本人による自署をお願いします。」となっていますが、本市では引き続き、記名＋押印による意見書も有効なものとさせていただきます。

要介護認定における「認定調査票記入の手引き」、「主治医意見書記入の手引き」及び「特定疾病にかかる診断基準」について（PDF形式 259キロバイト）