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更新日付:2023年8月14日 / ページ番号:C098816
国の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金を財源として、介護施設等における防災・減災対策を推進するため、スプリンクラー等の整備、老朽化に伴う大規模修繕等のほか、「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」(令和2年12月11日閣議決定)を踏まえ、耐震化改修のほか、非常用自家発電設備・給水設備の整備、水害対策に伴う改修等、倒壊の危険性のあるブロック塀等の改修等や、新型コロナウイルスの感染拡大を防止する観点から、換気設備の設置に要する経費の一部を助成しています。
つきましては、令和6年度の予算編成の参考とするため、以下のとおり調査を実施します。
対象事業 ※参考として令和5年度対象事業を掲載
1.既存の小規模高齢者施設等のスプリンクラー設備等整備事業
2.認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業(水害対策強化事業分)
3.高齢者施設等の水害対策強化事業
4.認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業(耐震化分)
5.認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業(大規模修繕等分)
6.認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業(非常用自家発電設備整備事業分)
7.高齢者施設等の非常用自家発電設備整備事業
8.高齢者施設等の給水設備整備事業
9.高齢者施設等の安全対策強化事業
10.高齢者施設等における換気設備の設置に係る経費支援事業
対象施設・助成額・その他事項 ※参考として令和5年度事業内容を掲載
01(別紙1)地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金補助対象整理表(PDF形式 254キロバイト)
02(別紙2)地域介護・福祉空間設備等施設設備交付金(PDF形式 1,560キロバイト)
03(別紙3-1)スプリンクラー設備等の整備に係る補助対象面積の確認作業について(PDF形式 77キロバイト)
04(別紙3-2)認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業の取扱いについて(PDF形式 142キロバイト)
05(別紙3-3)高齢者施設等の水害対策強化事業(PDF形式 321キロバイト)
06(別紙3-4)社会福祉施設等のブロック塀等の安全点検について(PDF形式 770キロバイト)
07(別紙3-5)社会福祉施設等のブロック塀等の安全点検のフロー(PDF形式 96キロバイト)
08(別添1)(R6所要額調査)防災・減災等事業整備計画書(エクセル形式 49キロバイト)
09(別添2)(R6所要額調査)整備計画一覧表(エクセル形式 104キロバイト)
10(別添3)(R6所要額調査)スプリンクラー補助対象面積確認シート(エクセル形式 23キロバイト)
12(参考2)交付要綱(PDF形式 529キロバイト)
13(参考3)実施要綱(PDF形式 907キロバイト)
14(参考4)補助対象面積の按分方法について(PDF形式 58キロバイト)
15(参考5)補助対象面積確認シート(エクセル形式 18キロバイト)
16(参考6)避難確保計画について(PDF形式 196キロバイト)
・08(別添1)(R5所要額調査)08(別添1)(R6所要額調査防災・減災等事業整備計画書エクセル形式 49キロバイト)
・09(別添2)(R5所要額調査)09(別添2)(R6所要額調査整備計画一覧表エクセル形式 104キロバイト)
・平面図、位置図
・見積書(公的機関の見積の提出が難しい場合においては、工事請負事業者等の見積を2者以上提出すること)
・写真等(現況及び改修・設置箇所が分かるもの)
上記の「01(別紙1)地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金補助対象整理表(PDF形式 254キロバイト)」をご確認のうえ、作成してください。
事業内容の確認のため、上記以外の書類の提出を求めることがあります。
・紙媒体
各1部
・電子媒体(エクセル形式)
○防災・減災等事業整備計画書(別添1)
○整備計画一覧表(別添2)
※紙媒体と電子媒体、両方の提出をお願いいたします。
令和5年9月6日(水)17時15分 必着(厳守)
・紙媒体
郵送又は持参にてご提出ください
〒330-9588
さいたま市浦和区常盤六丁目4番4号
さいたま市役所福祉局長寿応援部 介護保険課事業者係
・電子媒体
メールにてご提出ください
アドレス:kaigo-hoken@city.saitama.lg.jp
件名は、下記の例の通り「(事業所名)」+「(対象事業名)」としてください。
(例) 「(事業所名)」+「既存の小規模高齢者施設等のスプリンクラー設備等整備事業」
「(事業所名)」+「認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業(水害対策強化事業分)」 など
※ 「郵送」及び「メール」でご提出される際は、発送・送信後に下記問い合わせ先までご一報ください。
※ 「持参」でご提出される際は、下記問い合わせ先に連絡し、あらかじめ日程調整を行ってください。
・本照会は令和6年度予算編成の参考に行うものであるため、この回答により補助が確約されるものではないのでご注意ください。
・本補助金については、厚生労働省の交付金を活用して実施するものであることから、今後の国の予算措置の状況次第で、令和6年度は実施しない事業が出てくる可能性があります。
・この調査後に新たにご相談等をいただいた事業については、予算の執行状況等により補助の対象とすることが困難な場合がございます。
・事業により取得した不動産等を廃棄する場合は、市長の承認が必要となる場合があります。
・希望がない場合の回答等は不要です。
福祉局/長寿応援部/介護保険課 事業者係
電話番号:048-829-1265 ファックス:048-829-1981