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更新日付:2020年7月1日 / ページ番号:C059036

『施工体制台帳等の記載ガイドライン』を策定しました

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 公共工事の受注者である建設業者が下請契約(金額を問わず)を締結する場合は、当該建設業者に対し、「施工体制台帳」の作成及び工事現場への備え置き、発注者への写しの提出が義務付けられています。
 平成30年4月より、さいたま市発注建設工事を契約する受注者(元請業者)と社会保険等(健康保険・厚生年金保険・雇用保険)未加入建設業者との一次下請契約が禁止されたことにより、これまで以上に適切な施工体制台帳等の取り扱いが求められます。
 これを受け、施工体制台帳等の記載内容や方法を解説した、「施工体制台帳等の記載ガイドライン」を策定し、運用してきたところです。
 このたび、令和2年4月より、社会保険等未加入対策の強化に伴い、さいたま市建設工事請負契約基準約款の一部が改定され、これまで受注者(元請企業)が社会保険未加入業者と一次下請契約することを原則禁止していましたが、二次以下を含む全ての下請契約に拡大されました。
 そのため、ガイドラインの一部について、別添のとおり読み替えて運用してください。

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