メインメニューへ移動 メインメニューをスキップして本文へ移動 フッターへ移動します


ページの本文です。

更新日付:2016年12月22日 / ページ番号:C049428

平成29年度国の施策・予算に対する提案・要望(前期)を実施しました!

このページを印刷する

さいたま市では、平成28年7月22日(木曜日)に、清水市長がさいたま市関連国会議員に対し、
市が直面している重要な政策課題で、政府に提案、要望していくべき事項等を説明する、
「平成29年度国の施策・予算に対する提案・要望」説明会を実施しました。
(※要望書は、画面下部の「関連ダウンロードファイル」から御覧いただけます)

1.説明会出席者
<衆議院>
村井英樹議員、枝野幸男議員、田中良生議員
武正公一議員、牧原秀樹議員、輿水恵一議員
<参議院>
西田実仁議員、大野元裕議員、矢倉克夫議員

2.代理出席者
<参議院>
関口昌一議員、古川俊治議員、行田邦子議員

3.場所
ホテルルポール麹町2階 サファイア

〔さいたま市関連国会議員に対し、要望事項等を説明し、意見交換等を行いました〕
朝食会の様子 朝食会の様子 
 

また、同日に、清水市長が総務省を訪問し、
「平成29年度国の施策・予算に対する提案・要望書」を提出し、提案・要望事項を説明するなど、
要望活動を実施しました。
※その他の府省庁については関係局長等による要望活動を実施しました。

〔土屋正忠総務副大臣に要望書をお渡しし、提案、要望事項を説明しました。〕
場所:総務省
総務省政務三役 総務省政務三役

さらに、7月22日(金曜日)には、国土交通省を訪問し、
「平成29年度国の施策・予算に対する提案・要望書」を提出し、提案、要望事項を説明するなど、
要望活動を実施しました。

〔江島潔国土交通大臣政務官に要望書をお渡しし、要望事項を説明しました。〕
場所:国土交通省
国土交通省政務三役 国土交通省政務三役

要望事項

1.東日本の中枢都市構想の推進                         
鉄 道            
1 高速鉄道東京7号線(埼玉高速鉄道線)の延伸促進
2 新幹線の大宮駅始発の新設及び大宮駅機能の高度化に向けた支援
3 駅のバリアフリー化等に対する支援の強化
道 路
4 新大宮上尾道路の整備促進及び首都高速埼玉新都心線の延伸
5 道路整備事業に対する支援
6 与野大宮道路の事業中区間の早期完成及び未着手区間の早期事業化
市街地整備
7 市街地整備事業等に対する支援     

2.安心減災都市づくり
基盤整備
8 広域防災拠点都市づくりへの支援
9 耐震化の促進による安心減災都市づくり
10 河川防災ステーション・さいたま築堤の早期整備
安全・安心
11 119番緊急通報に係る位置情報の項目の追加
12 北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決

3.教育文化都市の実現                      

13 グローバル化に対応した英語教育に対する支援
14 県費負担教職員制度の権限移譲に伴う財政措置
15 教職員定数の戦略的充実
16 いじめ問題等に対応する専門家の配置拡充
17 義務教育施設等の整備・改修の促進
18 公民館施設のバリアフリー化に係る補助制度の創設        

4.環境未来都市の実現                     
19 強く、しなやかな「低炭素型」レジリエンス社会の実現
20 小型家電リサイクル制度の継続的・安定的運用への取組の推進

 5.健幸都市づくり             
子育て支援
21 保育士の処遇改善と人材確保の推進
22 小規模保育事業所等の連携施設確保に関する支援
23 母子保健施策の充実-妊娠・出産への支援-
健康・医療
24 予防接種制度の見直し
25 地域医療機能推進機構さいたま北部医療センターの移転建替えの促進
26 基準病床数算定方式の見直し
福祉・自立支援
27 困難を有する子ども・若者に対する支援
28 無料低額宿泊所等に対する法的整備
29 地域若者サポートステーション事業の安定的継続実施
            
6.地方分権・地方税財政            
30 地方交付税の必要額の確保と臨時財政対策債の廃止
31 公共施設の集約化・複合化及び転用事業に係る地方債の恒久化
32 公的資金補償金免除繰上償還制度の復活・拡充
33 地方創生を推進するための税制の構築
 

関連ダウンロードファイル

GET ADOBE READER

PDFファイルの閲覧にはAdobe Reader(無償)が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe社のサイトからAdobe Readerをダウンロードしてください。

関連リンク

この記事についてのお問い合わせ

都市戦略本部/都市経営戦略部 分権・広域行政担当
電話番号:048-829-1064 ファックス:048-829-1997

お問い合わせフォーム