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更新日付:2021年11月30日 / ページ番号:C082548

令和4年度国の施策・予算に対する提案・要望(前期要望・新型コロナウイルス関連)を実施しました!

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令和3年7月6日(火曜日)に、清水市長がさいたま市関連国会議員に対し、市が直面している重要な政策課題で、政府に要望していくべき事項等を説明する、「令和4年度国の施策・予算に対する提案・要望」説明会(web開催)を実施しました。(※要望書は、画面下部の「関連ダウンロードファイル」から御覧いただけます)

1.説明会出席者
<衆議院>
 村井英樹議員 枝野幸男議員 牧原秀樹議員 田中良生議員
<参議院>
 西田実仁議員 古川俊治議員 矢倉克夫議員 熊谷裕人議員 上田清司議員
2.代理出席者
<衆議院>
 髙木錬太郎議員
<参議院>
 関口昌一議員
 
〔さいたま市関連国会議員に対し、提案・要望事項等を説明し、意見交換等を行いました〕
説明会市長 説明会国会議員

 また、令和3年7月6日(火曜日)及び8月4日(水曜日)に、清水市長が関係府省の政務三役にweb面会し、「令和4年度国の施策・予算に対する提案・要望書」及び「新型コロナウイルス関連に対する要望書」の内容について説明するなど、要望活動を実施しました。

〔熊田総務副大臣とweb面会し、提案、要望事項を説明しました。(令和3年7月6日)〕
総務省

〔鳩山国土交通大臣政務官とweb面会し、提案、要望事項を説明しました。(令和3年8月4日)〕
国土交通省 鳩山政務官


 「令和4年度国の施策・予算に対する提案・要望書」要望事項
1.環境・アメニティ

1 民有地における無電柱化の促進による「低炭素型」レジリエンス社会の実現 
2 2050年カーボンニュートラルに向けた次世代自動車の普及促進 
3 脱炭素社会の実現に向けた温暖化対策及びエネルギー政策の更なる推進

2.健康・福祉
4 保育士の処遇改善と人材確保等による安定的な保育施設運営の推進 
5 幼児教育・保育の無償化への対応 
6 幼児教育・保育の無償化の対象拡大 
7 予防接種制度の見直し 
8 発達障害児に関わる医師の確保に向けた診療報酬の見直し 
9 困難を有する若者に対する支援 
10 共同生活援助の報酬等の引上げ

3.教育・文化・スポーツ
11 いじめ問題等に対応する専門家の配置拡充 
12 義務教育施設等の改修等の促進 
13 公民館施設のバリアフリー化に係る補助制度の創設 
14 学校における指導・運営体制の強化・充実等 
15 教育のICT化に向けた環境整備への支援 
16 自然災害による民間スポーツ施設への甚大な被害に対する支援制度の創設 

4.都市基盤・交通
17 スマートシティ実現に向けた支援の強化 
18 埼玉高速鉄道線(地下鉄7号線)の延伸に向けた支援 
19 新幹線の大宮駅始発復活に向けた支援 
20 大宮駅機能の高度化等に向けた支援 
21 駅のバリアフリー化に対する支援の強化 
22 東西交通大宮ルートの構想実現に向けた支援 
23 新大宮上尾道路の整備促進 
24 与野大宮道路の事業中区間の早期完成及び未着手区間の早期事業化 
25 道路整備事業に対する支援 
26 一般国道16号増戸北交差点改良の早期完成 
27 市街地整備事業等に対する支援

5.産業・経済
28 東日本全体の地方創生に寄与する事業の継続 
29 道の駅の整備

6.安全・生活基盤
30 広域防災拠点都市づくりへの支援 
31 耐震化の促進による安心減災都市づくり 
32 荒川水系河川整備計画の促進 
33 準用河川整備事業に対する支援 
34 下水道施設の老朽化対策への国費支援の継続 
35 下水道浸水対策への国費支援の更なる拡充 
36 消防水利の整備促進強化に関する財政措置 
37 北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決 
38 防災・減災、国土強靱化の推進に係る予算確保

7.行財政改革
39 デジタルトランスフォーメーションの推進 
40 地方交付税の必要額の確保と臨時財政対策債の見直し 
41 公共施設等適正管理推進事業債の恒久化と充実

 「新型コロナウイルス関連に対する要望書」要望事項
1.新型コロナウイルスワクチンの確保と円滑な接種への支援
1 ワクチンの確保と地方自治体に対する速やかな情報提供
2 ワクチン接種に係る財政支援

2.再度の感染拡大や事態の長期化を見据えた感染防止策と医療体制の整備
3 保健所等の体制強化
4 医療機関に対する支援
5 検査体制の確保
6 認可外保育施設の利用料の減額に係る支援

3.雇用の維持と経済活性化
7 中小企業・小規模事業者等への継続的な支援
8 劣後ローンの制度化
9 アフターコロナ時代を見据えた支援
10 文化芸術に対する支援

4.教育機会の確保
11 ICT環境整備への継続的な支援
12 学校職員の負担軽減
13 学校における衛生用品の配備

5.地方自治体の財政に対する支援
14 地方自治体の財政に対する支援


関連ダウンロードファイル

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